宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より

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 天皇の「生前退位」を巡り、安倍政権は今上天皇の一代に限って認める特措法を制定する方向だという。世論調査では恒久的な退位を可能にする法整備を求める声が圧倒的多数にもかかわらず、そこに踏み込まないのは、"現人神としての天皇"にこだわり生前退位に否定的な日本会議などの保守勢力への配慮があるのはあきらかだ。

 そんななか、安倍政権や右派勢力の意向を代弁するように、保守メディアが一斉に「生前退位」論議や「皇室典範改正」に異を唱える特集を掲載している。
「『生前退位』とは何事か」「摂政を置いて万世一系を」(「WiLL」9月号/ワック)、「皇室典範改正の必要はない」(「正論」9月号/産経新聞社)......。

 さらには、天皇の「お気持ち」表明自体を攻撃するメディアまで出てきた。たとえば、露骨だったのが先週発売の「週刊新潮」(新潮社)9月15日号だ。同誌は「巷は賞賛一色でも専門家たちの違和感 天皇陛下『お言葉』は『違憲か暴走』と断じる皇室記者の失望」なるタイトルの特集を掲載。複数の皇室記担当記者たちのコメントというかたちをとって、天皇を徹底糾弾しているのだ。

「あのような『お言葉』を陛下が発せられたことに、失望を禁じ得ませんでした」(以下「週刊新潮」より、大手紙皇室担当記者)
「端的に言ってしまえば禁じ手、『やってはいけないことをなさってしまった』ということ」(同)
「さらに驚いたのは、メッセージの中で、皇室典範に定められた摂政の適用について明確に否定的なお立場を示されたことです。(中略)もはや"国政に関する権能を有しない"と定めた憲法を踏み越えているのは明らかです」(社会部皇室担当デスク)
「今回の(NHKの)スクープの最大の"情報源"は、いわば陛下です。(中略)侍従たちに筋書きを作らせ、事前にメディアにリークして世論の反応を探り、その上で報じた通りのご発言をなさるというのは、多分に政治的だと言わざるを得ません」(同、ベテラン記者)

 ようするに、今回の「生前退位」の流れは天皇が主体的に企てた政治関与に他ならず、憲法4条違反であると糾弾したうえ、第一報をうったNHKにリークしたのが、天皇自身であると名指ししているのだ。

 しかも、「週刊新潮」は天皇が常々、護憲の姿勢を見せていることにもかみついている。2013年、天皇が80歳の誕生日に際した記者会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と護憲の意思を明確にしたことを蒸し返して、社会部皇室担当デスクによるコメントのかたちでこう批判する。

「米国による"押しつけ憲法"から脱却し、改正しようと躍起になる安倍政権をけん制されてきたとも拝察されますが、そのご自身が憲法に抵触なさってしまえば全てが水の泡です。(中略)いずれにせよ、こうした"暴走"を、宮内庁は止められなかったわけです」

 天皇に対して「暴走」とまで言い切るとは、本当にこれ、皇室担当記者が語っているのだろうか。大手紙の現役宮内庁担当記者に直撃したところ、苦笑しながらこんな答えが返ってきた。

「宮内庁記者クラブというのは、良くも悪くも役人のような記者ばかりが集まっているところなんで、あんな過激な物言いをする人はいませんよ。事実、記者同士の雑談でも陛下に同情的な声が大半で、『お気持ち』について憲法違反を指摘する声なんてほとんど出てきてませんから。それと、『週刊新潮』はNHKの情報源が天皇陛下だといっていますが、陛下が直接、マスコミに情報をリークするのもありえない。そういう意味でも、事情を知らない人間が話しているとしか思えない。おそらく生前退位や陛下の姿勢に批判的な保守系の評論家に匿名で話を聞いて、我々のせいにして記事をつくったんじゃないでしょうか」

 自分たちの主張を皇室記者のふりをして語らせるとは、いかにも「週刊新潮」らしいやり口ではないか。しかも、連中がもっともらしく語っている「憲法違反だ」という主張自体も、明らかに為にするものだ。

 たとえば、憲法学者の長谷部恭男氏は、天皇が生前退位の意向を示すことを憲法違反だとする意見について、「世界」(岩波書店)10月号でこう反論している。

「政治的意味合いを持つという理由なのでしょうが、私には、憲法に反するとは思えません。もちろん、現在の皇室典範は退位を想定していませんので、新たな立法が必要という意味では、一定の政治的な帰結をもたらし得る話です。しかし、だからといって天皇が生前退位を示唆してはいけないのか。(中略)憲法が天皇は政治的機能を持たないというときに想定しているのは、国事行為において『この大臣の任命には反対だ』とか『今の衆議院は解散するしかない』と言い出したり、あるいは天皇が等は政治に巻き込まれたりする事態です。外国の話ですが、1936年、イギリス国王だったエドワード八世は、離婚歴のある米国人女性とどうしても結婚したいと言って結婚しましたが、そういう自分本位の話ともまったく違う。あくまで憲法の想定している天皇制を永続的、安定的に支えようと思えば、いまの自分の体力ではそろそろ難しい、ということでしょう。非難されるべき点があるとは思えません」

 たしかに、長谷部教授のいうように、今回の生前退位の意向というのは、憲法違反どころか、むしろ天皇の憲法遵守の意識から生まれてきたものだと言える。それは、「お気持ち」ビデオメッセージをきちんと読めば、明らかだ。

「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」(「お気持ち」ビデオメッセージより)

 天皇は、このように「象徴」という日本国憲法下のありかたを何度も強調したうえで、皇后との全国行脚を振り返りながら、「国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」と語っている。

  つまり、日本国憲法における天皇は国民主権の原則に立脚した《主権の存する日本国民の総意に基く》(第1条)存在であり、だからこそ、天皇が天皇であるためには、すべての国民に寄り添い、祈るという行為を続ける必要がある。それが体力的にできないのであれば、その役割を後継に譲るべきだ、と今上天皇は主張しているのだ。

 それを「憲法違反」などというのは、自分たちの反憲法的なイデオロギーを正当化するために、憲法を方便としてもち出しているにすぎない。

 天皇が護憲姿勢を示したことをあげつらっている意見も同様だ。そもそも日本国憲法第99条では、《天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う》と規定されており、天皇が憲法を擁護する=護憲を語ることはごく当たり前のことだ。実際、日本の公人で誰よりも99条の憲法尊重擁護義務を果たしているのは、他ならぬ今上天皇だと言えるだろう。

 それを"天皇は政治的発言をするな"などと攻撃するのは、それこそ"天皇はおれたちがやろうとしている改憲の邪魔をするな!"と言っているにすぎない。これが、この国の「保守」の正体なのだ。

 生前退位は、憲法と民主主義を守ろうとする天皇の強い意志の表れだった。しかし、安倍政権と保守勢力はその場しのぎの特措法ですべてを済ませようとし、そして、今回のようにメディアを使って、皇室についての議論が深まらないよう楔を打ち、天皇の発言すら封じ込めようとし続けるだろう。

 だが、恒久法として皇室典範を抜本改正しなければ、むしろ明確な基準なしに退位を認めた前例が踏襲され、将来的に特措法による恣意的な天皇の廃立が起こる危険性が出てくる。

 いったい誰の言っていることが正論で、誰の主張がイデオロギー丸出しの「憲法違反」なのか、私たちは冷静に判断する必要がある。
(編集部)