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ソフトバンクとみずほ銀行は9月15日、個人の顧客向けにFinTechを活用したレンディング(融資)サービスを提供することを目的として、合弁会社を設立することに合意した。

貸金業の登録を前提に合弁会社は11月の設立を予定しており、2017年前半の事業開始を予定。設立当初の資本金は50億円で、出資比率は両社ともに50%となる。合弁会社は「みずほ銀行とソフトバンクの強みの融合」「新しいブランドの創造」「店舗などを持たないローコスト運営」「強固なコーポレートガバナンス」を基本方針に据えている。

みずほフィナンシャルグループ 取締役 執行役社長 グループCEOの佐藤康博氏は合弁会社の基本方針として「新サービスはFinTech Lendingであり、われわれの顧客ベースと金融のノウハウ、ソフトバンクの顧客ベースとAIのノウハウを融合するものだ。また、独自の審査モデルとして個人の信用情報や基本的な属性情報に加え、ビッグデータとAIを用い、両社の取引情報を融合し、個人の思考・行動パターンなどもデータとして活用することで、これまで貸し出しの範囲外だった個人客にまで貸し出せる範囲を広げていく」と述べた。

新サービスは顧客のデータ提供や追加情報入力でスコアアップなどが可能となるスコアリングモデルを活用したスマートフォンで手続きが完結する国内初のスコア・レンディングだという。スコアリングモデルとは、みずほ銀行が保有するビッグデータやローン審査ノウハウ、ソフトバンクが保有するビッグデータやAIによるデータ分析のノウハウを融合したものであり、これにより審査応諾範囲の拡大、競争力のある金利水準を実現していく。なお、スコア・レンディングは合弁会社のみが取り扱う。

また、両社と取り引きのない顧客でも利用を可能とする予定。合弁会社は、与信審査のために顧客情報を取り扱う予定だが、新サービスの利用客から利用目的に同意することを前提としている。みずほ銀行は合弁会社を通じ、レンディング事業を新たに開始し、FinTechへの取り組みを強化していく。一方、ソフトバンクはITソリューションのインフラ構築から、AIやビッグデータに至る同社の強みを合弁会社に提供し、みずほ銀行とともに新たなFinTech事業を推進していく考えだ。

ソフトバンクグループ 代表取締役社長の孫正義氏は「FinTechを取り入れたレンディングビジネスを日本で展開する。従来の消費者金融とは異次元のビジネスモデル、テクノロジー、世界観を構築していく。軌道に乗ればプリ・スコアリングにより申し込む前から、どの程度の金利で借り入れができるかが把握できる状況となるだろう」と期待を寄せている。

(岩井 健太)