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サイバートラストは9月14日、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を取得したと発表した。今回の認定を受けて同社は、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを用いた「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を2016年9月下旬に提供開始する予定だ。

新サービスの利用により、これまで本人確認書類の郵送など書面を用い、行っていた本人確認や住所変更の確認などを低コストで迅速に行うことが可能となり、各種確認業務のコスト削減、業務効率化を実現できるとしている。

同サービスは堅牢な設備と厳格な運用で支えるという同社の認証センターで運営し、クラウドサービスとして提供する。ユーザー企業は個別に総務大臣認定を取得することなく、低コストで安全な公的個人認証を用いたオンラインでの本人確認が可能になるという。

今後、同社は4月に協業合意した大日本印刷(DNP)とともに、オンラインでの本人確認サービスの利用を積極的に推進していく。その一環としてDNPは、本人確認BPOサービスなどで、電子的な本人確認を含めたトータルな本人確認サービスを展開を予定している。

(山本善之介)