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●インバウンドやバリアフリーに対応した「おもてなしガイド」
現在、訪日外国人の増加に伴い、さまざまな企業で取り組みを進めている。その中でも、ヤマハでは2014年に次世代アナウンスシステムとして「おもてなしガイド」を開発し、現在では空港や路線バス、鉄道といった交通機関、商業施設、テーマパークなどの観光地、自治体などで実証実験を行っている。

「近年、国内外で自動翻訳のさまざまな技術が進んでいるが、公共施設や商業施設などのアナウンスや観光地におけるガイダンスなどの音声情報の多言語化は依然として難しいという課題がある。訪日外国人が困る状況やバリアフリー化が必要とされるケースを考えた時、会話をリアルタイムに自動翻訳するソリューションは開発が進んでいたが、一方で列車の遅延や飛行機のゲート変更、防災放送などの『アナウンス』への対応はなかなか進んでいなかった。というのも、自動翻訳機を使ってアナウンスを翻訳しようとしても、周囲の環境音の影響で正しく音声を認識できなかったり、そもそもアナウンスが流れてからでは翻訳が間に合わないという問題があったからだ。そこで、自動翻訳機を使用する会話ベースの技術を使わずに、アナウンスの翻訳情報を提供する技術があれば、こうした課題を解決できるのではないかと考え、取り組みをスタートさせた」と語るのはヤマハ 新規事業開発部 SoundUDグループ チーフプロデューサーの瀬戸優樹氏だ。

おもてなしガイドは、これまで自動翻訳機ではカバーしきれなかったアナウンスやガイダンスを対象としたサービスで、言語、聴力などの違いに関わらず、音情報へのアクセス権(知る権利)を守ることが可能。同システムはスピーカーから流れている音声を1〜2秒、スマートフォンに聴かせるだけで、ユーザーが普段使っている言語の文字で、その内容が文字になって表示される。

瀬戸氏は、おもてなしガイドの技術について「ヤマハが蓄積してきた複数の技術を組み合わせており、このために開発した技術もあれば、10年前に開発したものもある。アナウンスと一口に言っても、電車のアナウンス、空港のアナウンス、商業施設のアナウンスはそれぞれ放送設備が違うため、さまざまな技術を複合的に組み合わせなければ幅広く対応ができない。そこでわれわれが音響事業で培ったさまざまな技術を応用している」と説く。

おもてなしガイドの技術的な特徴は、対応言語数に制限はなく、正しい翻訳が可能であること、さらに音で情報通信を行うためインターネットなどが不要で圏外・機内モードでもアプリが使用できることだ。一般的なスピーカーなどの放送設備からでも音声通信ができるため導入・運用が容易かつ低コストであり、メーカーを問わない。音声通信には、フィンガープリントやエンベロープ、メロディ認識、音声認識など、ヤマハが培ったさまざまな技術が利用シーンに応じて複合的に使用されており、このうちのどれかを聞き取れば内容が表示される。

おもてなしガイドの実証実験の感触について同氏は「多くの企業や組織に協力いただいており、確実にその重要性は認知されてきていると感じている。また、技術的な改良も進み、イオンモールやJR東海などとの実験では、NICT(情報通信研究機構)が開発した音声認識技術を活用して、リアルタイムに行う肉声アナウンスの翻訳情報の提供にもトライしており、技術検証にもめどが付きつつある」という。

また、「単一の施設だけではなく、複数の施設と連携することにより、共同でアナウンスの多言語情報を提供するインフラを構築する取り組みも始めている。例えば、初の自治体との連携となる京都Sound UDプロジェクトでは、京都府、京都市、そしてさまざまな企業と協力し、おもてなしガイドの実験を行っている。鉄道やバスといった交通機関、商業施設、文化観光施設など、さまざまな場所でおもてなしガイドが利用できる。今後、全国におもてなしガイドを広めていく際のモデルケースとして位置づけており、業界を横断した取り組みを展開することでインフラ化の加速を図っている」と述べた。

さらに「空港や商業施設ではBGMにトリガー情報を組み込むことで、受信時にフリーWi-Fiの設定方法を表示している。これはアナウンスの翻訳情報以外を伝える取り組みで、以前にユーザーから要望があったものを実現化したものだ」とユーザーからのニーズの一例を紹介した。

一方、テーマパークなどでも興味深い実証実験を行っている。「キャラクターショーやパレードは日本語で行われるため、外国人客向けにおもてなしガイドを使い、翻訳情報を提供している。これまでにも同時翻訳のような取り組みはあったが、必ずしも字幕の内容や表示タイミングが正確ではなかったが、おもてなしガイドはズレが生じないようになっている」とキャラクターショーなどで活用が見込まれるシアターモードについて説明した。

●今後の改善点、狙うは共通規格としての「おもてなしガイド」の普及
ヤマハでは音のユニバーサルデザイン化構想を提唱しており、同構想は音のインフラをさまざまな企業・施設と共同で構築することで、例えば空港から電車やバスに乗車し、観光やショッピングを楽しみ、ホテルへ」といった一連の行動を1つのサービスで横断的にサポートすることを可能としている。また、アナウンスは共通規格がないため規格の共通化を図ることで、おもなしガイドのようなソリューションが実現できるとも瀬戸氏は語っている。

今後の改善点として同氏は「おもてなしガイドを、より簡単に導入してもらえるような形態を構築していくことが重要だ。各所で使用されている放送機材やサービスは多様なため、われわれだけで展開していくには限界がある。簡単に導入してもらうにはどうしたらいいのかと考えた結果、アナウンス機器関連メーカーなどと協力して展開していくことが望ましい」と述べた。

すでに、同社は複数のアナウンス関連メーカーと連携しており、店内放送向けはUSEN、鉄道車両向けでは八幡電気産業、バス向けなどはクラリオン、レシップホールディングス、レゾナント・システムズ、鉄道駅向けがアイテック阪急阪神、キンツー、中川電気工業、さらに音声合成の分野ではエーアイ、HOYA、サービス・そのほかでは凸版印刷など、各業界に強みを持つメーカーと協力して展開していくことで社会全体に向けたおもてなしガイドの普及・促進を図っている。

また、アプリの利用者を増やすためには「おもてなしガイドアプリのダウンロード数を増やすのではなく、すでに多くの利用者を抱えているアプリで、その機能を利用できるようにすることが重要だ。例えば、空港や商業施設などの施設アプリ、乗り換え案内のアプリ、高齢者向けアプリ、外国人向け観光用アプリ、SNSアプリなど、各アプリにおもてなしガイドの機能を組み込めば、さらなる利便性の向上につながると考えている」との見解を示した。

そして、今後のおもてなしガイドについて「まずはしっかりとインフラを構築することに注力していく。そのためにも、おもてなしガイドの対応範囲の拡大を図りたいと考えており、今後はユーザーのスマートフォンのみならずデジタルサイネージにも翻訳情報を表示するといった展開なども検討し、利用できる場所を増やす。また、SDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)を外部にも提供することで、音のユニバーサルデザイン化の範囲を拡大する準備も着実に進めている」と将来的な事業展開に期待を寄せた。

(岩井 健太)