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インフォマートは14日、同社の請求書電子化プラットフォーム「BtoBプラットフォーム 請求書」において、野村證券が同プラットフォームを導入し、大規模な請求書業務の電子化を実現していることを発表した。

神奈川の事務センターに請求書を集め、スキャンしデータ化するという処理を要する。野村グループのコア業務とも言える証券業務を担う野村證券。年間10万枚にもおよぶというからその苦労は想像を絶する。インフォマートのWebページに導入事例が掲載されているが、請求書の処理業務には、請求書が個々の店舗に届く日数、そこから神奈川の事務センターへと送る日数、請求書をスキャンする作業時間や経費計上の作業時間と、様々な時間が纏わり付く上に、同社の場合、請求書1枚あたりの処理コストが1,500円以上かかっていた。

同社は紙ではなく請求書を電子化し、データ化で受領できれば大幅な請求書業務の効率化が図れると考え、スモールスタートも可能なインフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」を導入した。「BtoBプラットフォーム請求書」はインフォマート社が展開する企業間の請求書受け渡しをIT化するプラットフォームで請求書の受取・発行、双方の請求業務の生産性が向上する。サービス開始以来18年の実績があり、10万社近くの企業が導入している。

電子請求書の受取・発行の他、支払通知書機能、督促機能、消込機能など請求書業務の難しさの解消に直結する機能が搭載されているほか、電子帳簿保存法に対応した請求書の保存、検索や社内での承認リレーもシステム化できる。社内で請求書がどこにあるかわからない?送ったはずなのに届いていない、送られたはずなのに届いていないなど、無駄な神経を使わずに済むのも大きい。

野村證券の場合は、システム稼働後約半年で2.5万枚の紙の請求書を削減、数千万円分のコスト減にも繋がっている。また、グループ会社間での請求書の発行と受領がリアルタイムで行われるため、グループ全体で同じタイミング、同じ品質で会計処理を実現できる。連結会計早期化のための大きな期待も 導入事例に掲載されている。

(長岡弥太郎)