13日、中国外交部の華春瑩報道官は、南シナ海問題におけるインドの中国に対する発言権を強めるため、日本がインドに対し廉価で武器装備の売り込みを進めているとする報道について、「そうした公明正大とは言えない販売協力のたくらみにはあきれ返る」と述べた。

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2016年9月13日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、南シナ海問題におけるインドの中国に対する発言権を強めるため、日本がインドに対し廉価で武器装備の売り込みを進めているとする報道について、「そうした公明正大とは言えない販売協力のたくらみにはあきれ返る」と述べた。新華社が伝えた。

インド英字紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは、「日本政府はインドに対し、16億ドル(約1600億円)相当の武器装備の売り込みを進めており、武器価格についてできる限り融通しようとしている」とし、「その狙いは、日印の安全保障分野での関係強化を行うことで、南シナ海問題におけるインドの中国に対する発言権を強めることだ」と報じていた。

華報道官は、「この報道を注意している」とした上で、「われわれは防衛協力を含む正常な協力に関しては異議を唱えない。だが協力を売り込むようなたくらみは公明正大とは言えず、あきれ返る」と述べた。(翻訳・編集/柳川)