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日立システムズは9月13日、全国のサービス拠点やクラウド基盤を活用し、ドローンの操縦や撮影代行、撮影した画像の加工と分析、パブリッククラウドも活用したハイブリッドクラウド環境でのデータの保管・管理、さらには業務システムとのデータ連携を支援する「ドローン運用統合管理サービス」を販売開始すると発表した。

国土交通省の定める飛行禁止区域でドローンを飛行させるには同省へ申請し、飛行許可を取得する必要があり、飛行許可を得るためには機体の種類やその機体での飛行経験時間が基準を満たしていなければならない。

こうした状況の下、要望に応じてドローンの操作に習熟したエンジニアがドローンによる空撮を代行同サービスを利用することで、自社に機体がなくても空撮業務を行うことが可能となる。

今後、ドローンで空撮した撮影データから3次元画像を生成するデータ加工機能、同じポイントで撮影した画像の変化を自動解析し、異変や劣化を察知する診断機能、世代管理による過去データとの差分抽出機能など、先進的な解析技術を活用したクラウドサービスを提供する予定だという。

また同サービスでは、同社のデータセンターやビジネスパートナーのクラウド基盤をハイブリッドで連携し、管理ポータル画面を通じて、ニーズに合うデータ保管方法を提供する。

その第1弾として、2016年度は、3次元測量データの活用などでニーズがある建設業向け、野積み保管している鉱物原料等の在庫量の計測を効率化したい鉱山・プラント向け、太陽光発電設備や各種電気設備の点検・管理を効率化したい電力・ガス会社向けなどを中心に、積極的に拡販するとしている。

参考価格(税別)は、ドローンの操作・撮影が、5万平米(200m×250m)以上は1回につき30万円から、40万平米(200m×2000m)以上は1回につき60万円からで、撮影データの保管は、初期費が5万円から、月額費(10ID、100GB)が5万円からとなっている。

(辻)