国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2015年12月29日、15年初めから年末までの間に海路で欧州に到達した難民・移民の数は100万人を超えると発表した。しかし中国メディアの東方頭条はこのほど、日本では欧州難民問題にも匹敵する「火葬場難民問題」が生じていると伝える記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2015年12月29日、15年初めから年末までの間に海路で欧州に到達した難民・移民の数は100万人を超えると発表した。しかし中国メディアの東方頭条はこのほど、日本では欧州難民問題にも匹敵する「火葬場難民問題」が生じていると伝える記事を掲載した。

 記事は各国の火葬状況について「中国で火葬される割合は53%、米国は26%、英国は70%、そして日本は90%を超える」と説明したうえで、15年の日本の死亡数は129万人を突破した紹介、「戦争等の要因を除けば、一国で短時間においてこれほどの死亡数は世界でも稀」と指摘した。

 こうした日本の火葬率の高さと死亡数の多さは、「一週間待って初めて」遺体の火葬ができるという状況を生じさせていると記事は説明。このように遺体の火葬待ちを余儀なくされる人々を日本の専門家たちは「火葬場難民」と呼んでいると説明し、例えば東京都内では毎日平均300人以上の人が亡くなっているのに対して、都内には火葬場が26カ所しかないという状況も紹介した。

 欧州の難民危機は現在、小康状態にあるが、日本の火葬場難民問題を生じさせている要因の1つである年間死亡数は年々増加しており、2030年には161万人にまで増加するという見通しもある。こうした背景のもと、現在日本に「遺体ホテル」という遺体を一時的に預かる新しいビジネスも生まれている。

 中国は人口が日本の10倍以上もあり、年間死亡数も日本より圧倒的に多いはずだが、その中国で「火葬場難民問題」が生じていないのは、「火葬される割合が53%」という要素や土葬のための十分な土地があるということも関係している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)