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IDC Japanは9月13日、「国内IoT(Internet of Things)市場の企業ユーザー動向調査結果」を発表した。調査結果によると、Webアンケートに回答した4517社のうち、同社の定義するIoT利用企業は245社で利用率は5.4%と前年の調査から0.5ポイント増加した。

同社では2016年5月〜7月、全国の従業員規模100名以上の企業を対象にIoTの利用動向に関する定量調査(Webアンケート)、および定性調査(個別の対面インタビュー)を実施。IoT利用企業の産業分野を4つのセクターに分類しており、IoTの利用率が最も高いのは製造/資源セクターで利用率は8.5%と、組立製造/プロセス製造分野を中心に、さまざまな組み込み機器が古くからIoTとして活用されていることが関係しているという。

製造/資源セクター以外の利用率は流通/サービスセクターが3.2%、公共/インフラセクターが4.0%、金融セクターが3.5%となった。利用用途別に見た場合、M2M(Machine to Machine)時代の名残りとして自社内の業務効率化/コスト削減を目的とした「社内用途」のIoTが全体の8割以上を占める一方、社外顧客へのサービス付加価値向上/新ビジネス創出を目的とする「社外用途」も徐々に広がりつつあると同社は推測する。

また、IoTの導入/運用窓口については事業部門の割合(約46%)がIT部門の割合(約32%)を上回る結果になっている。事業部門が主体となり、IoTビジネスが加速することに伴い、各産業分野に強みを持つ非IT事業者と企業の事業部門が密に連携し、新たなIoTのユースケースを創出するようなケースが増加すると同社は想定している。

IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏は「社内用途でIoTを利用する企業は、費用対効果の明確化の難しさ、セキュリティ懸念、技術力不足、人材育成の遅れなどを課題として認識している。また社外用途で利用する企業では、IoTによる事業競争力の更なる強化や、新規顧客開拓に向けて試行錯誤する取り組みが見られる」と述べている。

(岩井 健太)