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IDC Japanは9月12日、「国内データセンターサービス ユーザー調査結果」を発表した。これによると現在、データセンターサービスの利用は大企業が中心であるものの、長期的には中小企業も含めて拡大が見込まれている。しかし、利用しない理由として「セキュリティ上の不安」が1位となっており、今なおセキュリティに対する心理的不安を持つ企業も多く、利用拡大に向けた課題になっているという。

同調査は、国内企業・団体の外部データセンターサービス利用者を対象とするアンケート調査であり、利用中のサービスや将来の予定などに関する回答をまとめて分析したもの。

データセンターサービス事業者の選定では、価格と並んで信頼性・稼働率も重視しており、大企業を中心にその傾向が強いという。大企業では高い運用品質が求められることが多いためと同社は想定しているが、これは事業者が提供するデータセンターサービスの品質に対し、企業が不安を感じていることの裏返しでもあると同社は推測する。

また、多様なデータセンターサービスが提供されている中で、コスト削減や導入・展開の迅速化などの需要を背景に、クラウド型データセンターサービスの利用が進んでいるという。現在はバックアップやデータ保存など補助的な業務での利用が多いが、IoTやビッグデータの普及とともに注目されているハイパフォーマンスコンピューティングや、全社的な戦略的クラウドファースト環境の実現など先進的な取り組みへの利用も広がっているという。

データセンターサービス市場は、今後10年間はプラス成長を続ける可能性が高いと同社は見込んでいる。それを確実なものとするために、データセンターサービス事業者には「セキュリティや信頼性に対して利用者が抱く根強い不安感を払拭するための施策が強く求められている」と同社のITサービス シニアマーケットアナリストである吉井誠一郎氏は分析している。

(山本善之介)