関連画像

写真拡大

犯罪被害者の遺族と死刑制度のあり方について考えるシンポジウム(主催:東京弁護士会、共催:日本弁護士連合会、関東弁護士連合会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が共催)が開かれるのを前に、東京弁護士会は9月12日、記者会見を開き、地下鉄サリン事件の被害者遺族である高橋シズヱさんが「死刑存廃をめぐる議論の中で、被害者遺族が重要な位置を占めていない」と課題を語った。

シンポジウムは、9月15日午後6時から東京・霞が関の弁護士会館で開催。高橋さんのほか、中央大学法科大学院の井田良教授(刑事法)、日本弁護士連合会死刑廃止検討会委員会事務局長の小川原優之弁護士が登壇し、それぞれの立場から死刑制度のあり方について議論する。

この日の会見で、高橋さんは「私は、死刑制度の研究者のように、(死刑制度について)論理的な話はできないかもしれない。ただ、私はそういう研究者の方にはない、犯罪被害の遺族という立場がある。(シンポジウムでは)絶え間なく起こる凶悪犯罪の遺族という立場で話そうと考えている」と語った。

このシンポジウムは、10月に福井で行われる日弁連の人権擁護大会のプレシンポジウムという位置づけ。大会では、日弁連が、死刑制度の廃止に向けた宣言を提出する予定。組織としてはじめて、明確に「死刑廃止」を打ち出すということで注目を集めている。

●9月16日には安保法制について議論するシンポ開催

東京弁護士会をはじめ東京の3弁護士会(東京、第一東京、第二東京)は9月16日にも午後6時から弁護士会館で、安全保障関連法と特定秘密保護法の問題点について話し合うシンポジウムを開催する。

元内閣官房副長官補で安全保障を担当した柳澤協二氏、「日本会議の正体」などの著者であるジャーナリストの青木理氏らが登壇し、今後の日本にどのような事態が起こりうるのか、どのように対処すべきなのかといった問題について議論する。

(弁護士ドットコムニュース)