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WhatsAppとは?
フェイスブック傘下のメッセージアプリ「WhatsApp」は、Facebookアプリとの間で、データの連携を行う規約変更を行った。2016年1月に年間1ドルの利用料を廃止しており、フェイスブック流の収益化に向けて加速することになる。一方で、WhatsAppのデータ共有は、ユーザーやプライバシー団体から早くも反対の声が上がっており、WhatsAppをフェイスブックに売却した創業者らは頭を抱えているかもしれない。

○フェイスブックに買収されたワッツアップ

ワッツアップは2009年創業のインスタントメッセージプラットホームを提供する企業だ。1通ごとに料金がかかるSMSのかわりに、年間1ドルの使用料で広告なしで無制限にメッセージのやりとりができる、クロスプラットホームのスマートフォン向けアプリとしてWhatsAppは人気を博した。

2009年を振り返ると、iPhone 4が登場し、Androidデバイスも充実し始めた頃。しかしBlackBerryやWindows Mobile(現在のWindows Phone)、Nokiaといった、複数のスマートフォンプラットホームが乱立しており、その垣根をまたぐメッセージサービスとして重要度が高かった。現在、月間ユーザー数は10億人を超えている。

フェイスブックがワッツアップを220億ドルで買収したのは2014年2月。当時の従業員は55人。ワッツアップの売上は1020万ドルに対して、1億3800万ドルの赤字企業だった。しかし、買収発表後、フェイスブックの株価は20%の上昇があった。

○今回の規約変更のインパクト

フェイスブックのワッツアップ買収後、2016年1月に前述の1ドルの年間使用料の廃止し、4月にはユーザー間のエンドツーエンド暗号化を実施するなど、機能面、サービス面での変革が進んできた。そして今回、Facebookアプリとのデータ共有を含む規約変更が発表された。

FacebookとWhatsAppとのデータ共有によって、電話番号などの情報をFacebookと共有することになる。これによってユーザーは、WhatsApp上での知り合いかもしれない他のユーザーを見つけやすくなるなどのコミュニケーション上のメリットが得られるとしている。

その一方で、WhatsAppはこれまでのプライバシー方針を変えないことを買収後にも明言してきたことから、その方針が変わってしまうのではないか、という懸念が拡がっている。同社のブログでは2012年にも、広告に対して「人々の知性を冒涜する」との痛烈な批判を行ってきた。

しかし親会社となったフェイスブックは、人々のデータを使った広告の最適化を行い、収益を伸ばしてきた企業だ。前述の通りエンドツーエンド暗号化によって、WhatsAppもFacebookもメッセージの中身について知ることはできないとしている。

今後、ユーザーからの利用料収入の代わりに導入されるとみられる、企業向け有料アカウント。ユーザーと企業がWhatsApp上でつながっているかどうかというデータは、フェイスブックにとっては、非常に精度の高い行動や趣向のデータとなり得る。フェイスブックが今後、メッセージングとSNSの両面を通貫する企業向けのサービスを用意することは容易に想像できる。

●WhatsAppの位置づけ
○買収後のFacebook中での位置づけとは

2016年4月に行われたフェイスブックの開発者向け会議F8では、ボットの利用なども可能なFacebook Messengerのプラットホーム化について、その説明に多くの時間を割いてきた。

Facebook Messengerも、個人間、そしてグループでのメッセージのやりとりが可能なアプリであり、WhatsAppとその役割が重複する。ただし、WhatsAppの方がその月間ユーザー規模が大きかったことから、フェイスブックによる買収については、特に疑問を挟む必要はないだろう。

ちなみに、フェイスブックは、ユーザーの平均年齢が圧倒的に低いSnapchatアプリについても、およそ3000億ドルで買収提案を行っていたことから、メッセージングプラットホームを全方位で押さえようとしていたことが分かる。現在、Snapchatの月間ユーザー数は既にTwitterより大きい、1億5000万人を超え、企業向けアカウントによる独自の収益化にも着手している。

F8 2016では、WhatsAppとFacebook Messengerが1つのスライドで紹介される場面があった。プレゼンテーションに立ったフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、WhatsAppについては「One-to-One」(1対1)、Messengerを「Small Group」(小グループ)とし、その位置づけの違いを強調した。

ただし、WhatsAppもグループメッセージが可能だし、Messengerでも1対1のメッセージが主流であり、機能面の差はなくなりつつある。Messengerだけで企業とのコミュニケーションを取ることも可能になった。

WhatsAppがMessengerのように、企業向けにアカウントを解放する際、どのように差別化するのか注目すべきだ。あるいは、複数のチャネルを生かしながら、双方でサービスが提供できるようにするだけかもしれない。

●同じ機能のアプリを2つ持つ意味
○メッセージングビジネスの競争はどうなるか?

メッセージング市場は、2016年以降、さらに競争が激化することになる。2016年夏に、日本発のLINEが日米市場で株式公開をした。センスの良いコミュニケーションとビジネスが世界でいかに受け入れられるかに注目が集まる。またグーグルは、新しいメッセージングアプリAlloをリリースする予定だ。人工知能Googleアシスタントを搭載している点が売りで、新たな賢いメッセージング体験に期待が集まる。

アップルは、iPhone・iPad・Macでやりとりができる独自のメッセージサービスiMessageで、開発者やクリエイターがiMessage向けにアプリの機能やスタンプを販売することができるようにした。

iPhoneに新たなアプリを入れなくても、電話番号だけで利用できるサービスのプラットホーム化は、Androidユーザーを全て無視したとしても、手強い相手となる。特にアップルは、2016年初頭、テロ犯のiPhoneのロック解除でFBIと論争を巻き起こし、個人のプライバシーを重視する方針を強調した経緯がある。

LINEの乗っ取りや、グーグル、フェイスブックによる個人利用活用を前提とした広告モデルの存在と一線を画す「iMessageならではの特徴」として、アップルは今後もプライバシーを争点にしていきたい考えだ。

乱立状態のメッセージング競争だが、あまり「一つのサービスに集約されていく」という考えを持たなくても良いかもしれない。例えば、若者がInstagramやFacebookよりも、Snapchatを好んで使っている理由は、ネットワーク上に「親がいないから」。

米国では世代ごとにサービスを使い分ける様子が顕著であり、フェイスブックが「自社のMessengerもWhatsAppも保持したい、Snapchatも欲しい」と考える理由でもある。そのため、WhatsAppもMessengerも、並列したメッセージングチャネルとして、同じビジネスモデル、すなわち企業ユーザーへの課金を行っても驚きはない。

(松村太郎)