中国人旅行客が日本で購入する商品のうち、家電製品の人気が以前よりも低下しているようだ。その理由の1つは、中国の家電製品の品質が向上していることが挙げられるが、中国メディアの企業観察網はこのほど、中国が世界レベルの競争力を持つ製造強国になるには、少なくともあと30年は必要であると説明する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国人旅行客が日本で購入する商品のうち、家電製品の人気が以前よりも低下しているようだ。その理由の1つは、中国の家電製品の品質が向上していることが挙げられるが、中国メディアの企業観察網はこのほど、中国が世界レベルの競争力を持つ製造強国になるには、少なくともあと30年は必要であると説明する記事を掲載した。

 記事は、中国政府が打ち出したロードマップ「製造強国2025」では、世界各国の製造業のレベルを4段階に分類していることを紹介。レベルが最も高いのは世界のイノベーションを牽引する米国、次がハイエンド製造大国に属する日本と欧州連合、3番目がミドル・ローエンド製造国に属する国家、4番目がOPEC、アフリカ、ラテンアメリカなどの資源輸出国だとランク分けしている。

 続けて、中国の製造業のレベルは4段階に分類したうちの3番目に属すると説明し、世界各国の製造業の実力が短期間で大きく変化することはないと指摘したうえで、中国が「製造強国になるには少なくともさらに30年努力が必要である」と説明した。

 「製造強国2025」では世界各国の製造業の実力レベルを4つに分けているが、これは同じ材料やエネルギーからどれだけ付加価値の高い製品を創出できるかという能力レベルに分けて評価する見方でもある。

 そうであれば、ある一国の製造業全体のレベルが次のレベルに成長するためには、単に最先端の生産ラインや製造技術を導入する以上の努力が求められるのは明白だ。

 その努力に含まれる重要な要素の1つとして教育の質の向上が挙げられるが、これは学校で何を教えるかということはもとより、子どもたちに自由な発想つまり創造性を育ませる土壌づくりも関係する。ある材料から付加価値の高い製品を創出するには、そうした特質がどうしても必要であり、一朝一夕に実現できることでないのは明白だ。日本の製造業も進歩を続けるなか、中国製造業はあと30年で果たして日本と同等のレベルに成長できるのだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)