国務院の「大気汚染防止行動計画(大気十条)」が来年でその期限を迎える。写真は15年12月の北京。

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国務院の「大気汚染防止行動計画(大気十条)」が来年でその期限を迎える。中国清潔空気連盟事務局高級プロジェクトマネージャーの王麗莎氏は7日、「大気十条の2017年の排出削減目標によると、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタという3大重点エリアがほぼ目標達成しており、PM2.5の濃度はそれぞれ25%、20%、15%低下した。しかし具体的な都市のうち、北京市と上海市はまだ目標達成しておらず、うち北京市は目標との間に最も大きな差がある」と指摘した。科技日報が伝えた。

目標では、北京市のPM2.5年間平均濃度は60μg/m3以内だが、昨年の北京市の数値は80.6μg/m3だった。上海の2017年の目標は49.6μg/m3以内だが、昨年の実際のデータは53μg/m3だった。

報告書によると、中国の粒子状物質による汚染状況は2015年に全体的に改善され、10省・自治区・直轄市のPM2.5年間平均濃度は前年比で11.34%低下した。うち珠江デルタ、河北省、浙江省などは大気十条の2017年の目標を前倒しで達成した。しかしPM10の年間平均濃度の目標を掲げている省・自治区・直轄市のうち、河南省、寧夏回族自治区、陝西省など7地域の2015年のPM10年間平均濃度は、2013年より上昇した。

汚染物質の排出削減を見ると、2015年の全国二酸化硫黄排出量は、第9次五カ年計画で総量抑制を開始してからほぼ最低値となった。二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量は前年より5.8%・10.9%減少した。石炭燃焼の制限、排気ガスの排出量が基準を超える車両の淘汰といった措置により大気汚染物質と温室効果ガスを削減した。(提供/人民網日本語版・編集YF)