晩婚化などで不妊治療を受ける人が増えているのに、一部の治療が公的な医療保険の対象外だったため、高額負担に悩む人が多かった。

そんな人に向け、日本生命は2016年10月2日から不妊治療の費用を保障する新たな保険を業界で初めて発売する。

1回の治療で約30〜40万円もかかる体外受精などの「特定治療」は公的な医療保険制度の対象外だ。公的な助成制度はあるが、不妊に悩む夫婦にとって経済的負担が大きいため、2016年4月に金融庁が不妊治療保険の販売を解禁していた。

日本生命の発表資料によると、発売するのは「シュシュ(ChouChou)」という保険で、がんなどの3大疾病と不妊治療への保障がセットになっている。保険料は月1万円ほどで、対象は16〜40歳までの女性。50歳まで保障を受けられ、不妊の理由が男性側にある場合も保障を受けられる。体外受精などの治療を受けた場合、費用の一部を1回あたり5〜10万円、最大12万円受け取る仕組みだ。また、子どもが生まれると、1人目は10万円、2人目は30万円受け取れる。