火葬場不足で新ビジネスも登場

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 団塊世代が全員75歳以上になる2025年には年間の死亡者数(65歳以上)が140万人を超えるとみられている。「多死社会」の到来で、亡くなってもすぐに葬儀・火葬・埋葬ができない“葬儀難民”も社会問題化することが懸念されている。

 最大の懸案が火葬場の数だ。1988年には全国に1900以上あった火葬場が、現在は1500ほどまで減っている。火葬や葬儀に関する調査を行なっている一般社団法人火葬研代表理事・武田至氏は将来への危惧をこう口にする。

「2025年の火葬場不足は深刻なものとなる可能性があります。とくに東京近郊など都心部を中心に各自治体が火葬能力の向上を図るなどの対応に動き始めていますが、火葬場の新設に関しては施設の性格上周辺住民から“住宅街の近くには作るな”という反対運動なども多く、なかなかスムーズに行なえていないのが実情です」

 すでに火葬場不足を“チャンス”とみた新ビジネスまで生まれている。一時的に亡骸を預かる「遺体ホテル」だ。大阪府で遺体ホテルを経営するリレーション代表・栗栖喜寛氏は、その需要についてこう話す。

「首都圏ですと現在でも場合によっては1週間待ちという状況も出てきています。『病院で亡くなったけれど、すぐに遺体を引き取ってくれといわれ、連れて行く先がなくて困っている』といったお問い合わせが増えています」

 運よく火葬までたどり着けたとしても、埋葬場所が見つからない場合もある。すでに東京都では、わずか8か所しかない都立霊園の倍率は20〜30倍になっている。

 日本人が当たり前と考えてきた「普通の死に方」ができなくなる。これらはすべてわずか9年後に現実となる事態なのだ。

※週刊ポスト2016年9月16・23日号