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DMG森精機と日本マイクロソフト(日本MS)は9月9日、工作機械を中心とする制御システムのセキュリティおよびスマートファクトリの実現に向けた技術協力を行っていくことで基本合意したことを明らかにした。

スマートファクトリは、IoT技術を活用して、工場内のデバイスをネットワークで接続し、設備情報やセンサデータをクラウドでリアルタイムに解析を行ったり、生産管理/品質管理の最適化などを実現するもの。今回の技術協力では、Industry 4.0やスマートファクトリの実現に向け、以下のような取り組みを行っていくという。

・セキュリティに関連した取り組み
・CELOS(工作機械コンソール)などのWindowsを利用した製品のセキュリティ
・センサ情報などをクラウドへ集約するための安全なデータ転送
・クラウドにおけるデータの取り扱い
・クラウドにおける運用と応用分野の検討
・集約したデータ分析に基づいた予防保全などのプロアクティブな活用
・新規ビジネスモデルの構築に向けた技術的な検討
・先端のIT技術の活用
・機械捜査員の安全のためのデータ活用
・VR/ウェアラブルデバイスなどによる機械操作員の作業効率の向上

今回の技術協力の背景についてDMG森精機 取締役社長を務める森雅彦氏は、「この数年で、顧客のニーズが単なる工作機械の性能から、自分たちの部品生産に対する品質や価格などを含めたソリューションが求められるようになってきた。そのため、現状は機械単体での価値は1/4程度であり、良い性能の機械にどのような付加価値をつけていくかがポイント。我々としては、組み込みソフトウェアに注力することで、高精度での加工を実現していくが、そうした上に使いやすいヒューマンマシンインタフェース(HMI)や、タッチパネル、画面上のフォントやアイコンなどのデザインといったものも重要であり、それらを"テクノロジーサイクル"として提供する必要がある」とした。

また、そうしたスマートな機械を実現していくうえで、「スマートファクトリを実現するうえで、社内にサーバを置くのか、クラウドに出すのか、という議論が出てくる。工場は世界各地にあり、それを効率よく運用管理を行おうと思っても、専用回線を引けばコストがかかるし、クラウドにするとセキュリティに対する知見が足りない。マイクロソフトと組むことで、データを工場の外に出す際のセキュリティなどを学ぶことができる」と、自社で不足しているデータをグローバルでやりとりする際のセキュリティの構築などを学ぶ必要性を強調。そうした意味で、グローバルで拠点を有し、BtoCからBtoBまで幅広くビジネスを展開しているマイクロソフトが最適と判断したとする。

一方、日本マイクロソフト執行役員 会長を務める樋口泰行氏も、「デジタルトランスフォーメーションが産業界でもキーワードになってきている」とし、デバイスからクラウドまで統合的なプラットフォームを提供していること、IoTに必要な要素としてAzure IoT Suiteなども提供しており、ライブラリの増強やAzure連携なども含め、今後パッケージを増やしていくことで、スマートファクトリの実現を目指すとした。

また、新技術としてHoloLensのようなMRデバイスを工作機械のメンテナンスや設備入れ替えの際のシミュレーションなど活用することも検討していくとしており、最新のデジタルテクノロジーをどのように工場で活用していくのか、といった調査も同時に進めていくとする。

なお、DMG森精機としては、2017年の春ころより、今回の協業で得た知見を順次、投入していきたいとしており、具体的には、同時期(2017年4月24日〜28日)に開催されるハノーバーメッセ 国際産業技術見本市をめどに、古い機械でもネットワークに接続できる装置を作り、既存の工作機械の稼働率を向上できるといったことを見せることができれば、としている。

(小林行雄)