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大日本印刷(DNP)とフューチャーリンクネットワーク(FLN)は9月8日、地域情報ポータルサイトと地域通貨ポイントを利用した地域創生事業への本格参入に向けて協業を強化するため、資本業務提携契約を締結したと発表した。DNPは関連事業も含め、2016年度からの5年間の累計で約40億円の売り上げを目指す。

今回の提携を受けて両社は、DNPが開発した地域通貨ポイント向け流通プラットフォームと、FLNの地域情報ポータルサイトを利用し、地元の運営パートナー企業と連携して健康ヘルスケアや観光、ボランティアなどの分野で、地域の活性化を支援する事業を展開していく。

各地域内の生活者に地域情報を確実に届け、官民協働で地域通貨ポイントの利用を促していくことで、産業や商店街の活性化やコミュニティ内のコミュニケーション、ボランティアなどの市民活動の支援に繋げる。

具体的には、地域情報ポータルサイト「まいぷれ」および、地域通貨ポイントそれぞれを利用する地域活性化を挙げている。まいぷれは2016年8月現在、全国76の地域パートナー企業とともに461市区町村で展開しており、それぞれの地域の生活者に地域情報を届けている。

2016年9月には、DNPのグループ企業である北海道コカ・コーラボトリングが北海道十勝エリアでまいぷれの運用を開始し、順次北海道エリアにサービスを展開していく。2020年度には、全国の人口10万人以上の市区町村の約7割において官民協働で情報発信できるメディアを目指し、協業によりサービスを拡充するという。

地域通貨ポイントの利用に関しては、地域内でのボランティア参加のほか、健康増進や節電、公共施設の利用などの各種活動で地域通貨ポイントを付与し、そのポイントを地元の商店街などで利用できる仕組みを構築。地域情報ポータルサイトとも連携し、地域のインフラとしての普及に繋げていくとしている。

同サービスで使用するFeliCaポケット機能搭載の非接触型ICカードは、1枚で複数のサービスを利用できる。また、ICカードのスマートフォン決済は、シンクライアント型電子決済システムの技術を使用しており、システムは電子マネー決済を手掛けるトランザクション・メディア・ネットワークスと共同開発した。

今回のFLNとの資本業務提携により地域創生に繋がるサービスを順次展開し、対象エリアの拡大と付加価値の向上を図る考えだ。

(山本善之介)