ケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD)において、安倍晋三首相は「質の高いアフリカ」をともに目指すという日本の姿勢を示した。具体的にはインフラ整備や人材育成のため、今後3年間で300億ドル(約3兆円)を投じるという。(イメージ写真提供:123RF)

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 ケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD)において、安倍晋三首相は「質の高いアフリカ」をともに目指すという日本の姿勢を示した。具体的にはインフラ整備や人材育成のため、今後3年間で300億ドル(約3兆円)を投じるという。

 これに対して、アフリカ支援を継続して行い、これまでアフリカへの影響力を強めてきた中国が危機感を持っているという。中国メディアの参考消息網は7日、ドイツメディアの報道を引用し、日本の対アフリカ政策について紹介し、日本はアフリカを巡って「中国と一戦を交える構え」だと伝えた。

 記事は、日本は米国、EU、中国と同様、「最後のフロンティア」であるアフリカの潜在的な経済成長に目をつけて「強気」の姿勢を示していると主張。これまでは主に政府開発援助(ODA)で支援を行ってきた日本が、今度は投資という形で再びアフリカに注意を向けたことで、中国とのぶつかり合いになると伝えた。

 日本が今回300億ドル(約3兆円)の支援を表明したのは、かつての影響力を回復したいとの思いからだが、そのうち100億ドル(約1兆円)はインフラ整備に用いるという。記事は、アフリカのエネルギー分野でのビジネスチャンスは大きく、日本の商社と発電関連企業にとって大きな利益をもたらすと指摘した。すでに日本の大手商社はケニアやモザンビークでの発電所建設を計画しており、実現すれば現地に大きな就業機会が創出されることになる。今回のアフリカ開発会議には、およそ70の日本企業から経営幹部が参加するほど注目が集まり、中国に危機感をもたらしたようだ。

 さらに記事は、日本が打ち出したのは、中国の量に対抗する「質の高い」支援だと指摘。日本は、ただアフリカに発展の援助をしていただけの過去とは違い、今は投資というはっきりした目的があり、「ポイントをとるチャンス」と日本の優位性を指摘。人口でも資金でも中国には及ばない日本だが、これだけ中国が危機感を持っているということは、日本だからこそできる投資で勝機を持っているということだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)