8日、仏AFP通信は、国際自然保護連合によるジャイアントパンダの「絶滅危惧種」指定解除について「中国が実行してきた5つの対策」とする記事を掲載した。写真はパンダ保護区のホテル。

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2016年9月8日、仏AFP通信は、国際自然保護連合(IUCN)によるジャイアントパンダの「絶滅危惧種」指定解除について「中国が実行してきた5つの対策」とする記事を掲載した。環球時報(電子版)が伝えた。

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ジャイアントパンダは野生の個体数が増えたとして、IUCN指定の「絶滅危惧種」から、レッドリストで1つ下の「危急種」に引き下げられた。

中国はまず国内13カ所に自然保護区を設立。パンダの密猟の防止、えさとなる竹林の保護をに努めた。次に保護区周辺の農民に補助金を支給。環境保護に協力を呼びかけ、農業に必要な殺虫剤や化学肥料の使用を控えるよう求めた。パンダに襲われた被害者には補償金を支給した。

さらに、海外のNGO(非政府組織)を積極的に迎えた。パンダ研究の専門知識を共有し、メディアなどでのアピールに努めた。また、パンダを「レンタル」する制度を整備。海外の動物園はの貸し出しで保護のための資金を調達するなどした。最後に常に危機意識を保ち、過去の功績に頼らず保護活動を継続した。(翻訳・編集/大宮)