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内閣府は9月8日、「アルコール依存症に対する意識に関する世論調査」の概要を公表した。同調査により、アルコール依存症に関して相談の必要性を感じていながら、具体的な相談先がわからない人が一定数いることなどが判明した。

調査は7月28日〜8月7日にかけて調査員による個別面接聴取形式で実施。全国の18歳以上の3,000人を対象とし、1,816人から有効回答を得た。アルコール依存症に対する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために行われたという。

飲酒とアルコール依存症の関係にまつわる質問では、把握しているアルコール依存症の特徴を答えてもらうよう求めた。

「飲酒をコントロールすることができない精神疾患である」との特徴は68.5%が理解していたが、「断酒を続けることにより、依存症から回復する」は3人に1人(32.2%)しか認知していなかった。さらに「女性の方が短期間で発症する傾向がある」に関しては2割以下(19.7%)、「お酒に強い人ほどなりやすい」に関しては1割以下(9.8%)で、アルコール依存症に関する知識にかなりのばらつきがあることわかった。

「アルコール依存症が疑われた場合に相談するか」との質問には88.1%が「する」と回答。「相談しない」と答えた人(212人)の理由としては、「相談する必要を感じないから 」(28.8%)、「どのような対応をしてもらえるか不安だから」(19.8%)といった回答が上位になっていた。

アルコール依存症が疑われる場合に相談できる場所を答えてもらう質問では、76.2%が「医療機関(病院や診療所など)」と回答した一方で、「特にない」(9.4%)、「わからない」(7.8%)と答えた人たちも1割ほどいた。

続けて、具体的に相談できると答えた1,502人に、自分が居住している地域における具体的な相談場所を尋ねたところ、「具体的に知っている場所はない」と回答した割合が33.7%にも上った。

この結果から、約9割の人がアルコール依存症が疑われた場合の相談の必要性を認識しているものの、そのうちの3割が近隣エリアで実際に相談できる場所を把握していないということが明らかになった。

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