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東京都の小池百合子知事が28日(2016年9月)から始まる都議会に知事給与の半減条例案を提出する。これまでは月給とボーナスを合わせて2896万円の年収を1448万円にするという。都議会で可決されれば、都議の年収1700万円より少なくなる逆転現象が起きる。

127議席の都議会で過半数64の賛成が必要だが、知事選で小池氏と戦った自民党が60議席、公明党が23議席を占める。賛否をたずねたアンケートに、両党は「回答は差し控える」(自民党)、「具体案が出れば検討する」(公明党)と態度をはっきりさせていない。いまのところ、はっきり賛成としているのは旧維新の党系の民進党都議団、かがやけTokyo、生活者ネットワークだ。

都民からの風当たり強い

司会の小倉智昭「議員の方が高くなると、都民からなんでというトバッチリを受けるのはわかっているから、簡単にはいかないんでしょうね」

ニュースデスクの笠井信輔「半減そのものより、議員より下げることが目的ではないですか。これが都民に向けた政治なんだと」

小倉「他県の知事より高い方ですが、それだけ仕事をしたらいいという面もあります。オリンピックにかける予算からすればねえ。まあ、小池知事は選挙で半減を言っていましたから、やらないと公約の問題になるし」

そのやる気を小池知事はとにかく見せたわけで、あとはボールを投げられた都議会の反応だ。