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日本財団は9月7日、全国の約4万人を対象に実施した「自殺意識調査2016」(速報)の結果を公表した。同調査によって、4人に1人が自殺を考えた経験があることなどが明らかになった。

調査は今年8月2〜9日にインターネットで実施。全都道府県の20歳以上の男女(20〜50代の各年代および60〜64 歳、65歳以上)を対象とし、4万436の有効回答を得た。その回答を「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」に基づき、実際の年齢・性別・都道府県別人口構成比に合わせて集計・分析した。

調査項目は「ライフイベント(現在、過去の出来事、これまでに経験したこと)」「身近な人間関係」「居住形態、就学・就業、健康状況」「死生観、自殺に関する意識・経験」など。

その結果、「1年以内に自殺未遂を経験した」と推計された人数は、全国では53万5,000人(男性26万4,000人、女性27万1,000人)だった(標本誤差を踏まえた推計は45万人6,000人〜60万7,000人)。年代別で見ると、20代が15万1,000人〜23万4,000人、30代が12万8,000人〜20万4,000人と推計されており、20〜30代が半数を占める計算になる。

自殺未遂の理由としては、「健康問題」が男女共に最も多く、「家庭問題」がその次に多くなっている。ただ、8割以上がこれらの理由が2つ以上重なることが未遂のトリガーになったとされている。

自殺の本気度に関する結果も明らかにされており、4人に1人にあたる25.4%が「本気で自殺したいと考えたことがある」ことがわかった。このうち6.2%は現在も自殺を考えていると答えている。また、親族や友人などの身近な人を自殺で亡くした経験を持つ人は21.7%(複数回答勘案)だった。

上記以外にも、同調査では「調査結果<10のファクト>」として下記に記したことなどがまとめられている。

■若者層(20〜39歳)は最も自殺のリスクが高い世代

■自殺のリスクを高める要因(家族などからの虐待、生活苦、家族の死亡、負債<多重債務など>、アルコール依存など)

■半数以上が自殺のことで相談しない

■住み続けたいという人が多い地域は自殺リスクが低い地域

同財団は、自殺防止に向けて「社会全体の課題として自殺対策に取り組む」「若年層や自殺未遂者など自殺のハイリスクグループへの支援を強化する」「『生きることの包括的な支援』として自殺対策を推進する」などを提言としている。

※画像はすべて「自殺意識調査2016」(速報)より