自由化、映画化、マニュアル化など、ある言葉の後に「化」という単語がつく場合、それはある何かが別の何かに変化することを意味している。この言葉の用法は非常に範囲が広く、一国の経済状態にも用いることができる。(イメージ写真提供:123RF)

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 自由化、映画化、マニュアル化など、ある言葉の後に「化」という単語がつく場合、それはある何かが別の何かに変化することを意味している。この言葉の用法は非常に範囲が広く、一国の経済状態にも用いることができる。

 中国メディアの華爾街見聞は4日付で、世界は「日本化」する、つまり日本のように生産年齢人口が減少し、日本経済が現在直面している困難な局面に世界経済も間もなく陥るかもしれないと説明している。

 記事はスイスに本拠を置く金融機関UBSの分析を紹介、日本経済の長期低迷の背後にある主要な原因として「生産年齢人口の減少」を指摘。さらにUBSが作成した図表を掲載、その図表は日本の生産年齢人口のピークは1990年代だったが、米国や中国を含む多くの国の生産年齢人口のピークは2005年から2020年の期間にあることを表していると説明した。

 しかし記事は「生産年齢人口の減少という危機は、それらの国が日本と同じような経済低迷を経験することを必ずしも意味するものではないとUBSは指摘している」と説明。記事はこの点についてのUBSの分析を引用、「例えばドイツなどの国は人口が減少しているにも関わらず、輸出を増やすことや労働力市場を変革することによって経済成長を実現した」と説明した。

 記事の要点は、日本の生産年齢人口のピークが1990年代という日本経済が低迷し始めた時期と重なっていることから、日本経済の長期低迷の主要な原因は生産年齢人口の減少にあるという点、そして世界各国の生産年齢人口のピークは2005年から2020年の期間にあるため、世界もやがて日本と同じような経済低迷に陥るかもしれないという点だ。

 しかしドイツのように生産年齢人口が減少しても経済低迷に陥らない国もある。逆にいえば、ドイツのように有効な対策を打ち出すことをしなければ生産年齢人口の減少とともに世界は「日本化」する可能性が高いということになる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)