7日、参考消息網は、自国での中国の影響力拡大を指摘するインドネシア紙ジャカルタ・ポストの記事を紹介した。写真はインドネシア地図。

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2016年9月7日、参考消息網は、自国での中国の影響力拡大を指摘するインドネシア紙ジャカルタ・ポストの記事を紹介した。

同紙によると、インドネシア政府はアリババグループ(阿里巴巴)創業者のジャック・マー(馬雲)氏を電子商取引業界の発展に向け設立した委員会の顧問として招いた。アリババは中国のネット通販最大手。20カ国・地域(G20)開催地となった浙江省杭州市のアリババ本部を視察したインドネシアのジョコ大統領は「アリババの力を借りてインドネシアのPRを強化したい。こうすることで中国人観光客1000万人誘致が実現できる」と語った。

近年、中国はインドネシアでの影響力を強めており、昨年の高速鉄道建設をめぐる日中の受注競争では中国に軍配が上がった。また、インドネシアは今年に入り、中国の投資家からの疑問に対応するための部署を設置。電力分野でも中国企業の参入が見込まれている。現地の商工業団体幹部は「中国はわが国にとって最大の貿易パートナー。特に電子商取引、金融では強大なイノベーション力を持っている」と話し、中国との関係強化に期待を示した。(翻訳・編集/野谷)