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NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)が児童ポルノに関する調査報告書を公表したことを受けて、DVD販売や動画配信などの事業を展開する「DMM.com」は9月7日、アイドルやタレントが出演するイメージビデオのうち、18歳未満が出演する作品の取り扱いをすべて停止したと発表した。

HRNが9月5日に公表した児童ポルノに関する調査報告書は、イメージビデオのなかに、いわゆる「3号ポルノ」(児童ポルノ禁止法2条3項3号)の疑いがある作品があり、「DMMでも販売されている」などと指摘していた。

DMMが9月7日に発表した声明によると、同社は今年7月25日から、アダルトビデオメーカーなどでつくる業界団体「知的財産振興協会」(IPPA)や加盟審査団体の審査を受けていないAV作品の取り扱いをすべて停止していた。また、これまでも、18歳未満が出演するAVは「一切取り扱っていなかった」という。

一方で、イメージビデオについては、同社が定める独自の倫理基準に合格すれば、18歳未満が出演する作品も取り扱っていた。その基準の見直して、性的な描写がなくても取り扱いを停止するよう進めていたところ、HRNの調査報告書を公表したため、急きょ早めることにしたという。

HRNの報告書が取り上げた児童ポルノに関する問題について、DMMは「真摯に受け止め、問題の根絶さらには業界全体の健全化を目指し、販売店として対応を引き続きおこなってまいる所存です」と強調している。

(弁護士ドットコムニュース)