一部の中国メディアは「日本経済は中国市場を失えば、立ち行かなくなる」という見方を示す一方で、中国メディアの緯度財経はこのほど、こうした見方は「日本に対する真の理解が欠如していることから生じている」と反論する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 一部の中国メディアは「日本経済は中国市場を失えば、立ち行かなくなる」という見方を示す一方で、中国メディアの緯度財経はこのほど、こうした見方は「日本に対する真の理解が欠如していることから生じている」と反論する記事を掲載した。

 総務省統計局によれば、国内総生産(GDP)に対する輸出額の割合は2013年時点で14.5%にとどまっており、日本経済の輸出依存度は特に高いわけではない。中国は日本にとって重要な輸出相手国だが、15年は米国が日本にとっての最大輸出相手国だ。

 そのため記事は、「輸出依存度が大きくない日本にとって、たとえ世界市場すべてを失ったとしても崩壊するわけではなく、まして中国市場1つを失ったところでたかが知れている」と指摘した。

 続けて「日本の経済成長は内需によるもの」だと指摘しており、従って「中国市場を失えば日本企業は倒産し、日本経済は正常に機能しなくなる」という中国国内の一部の見方は「日本に対する真の理解が全く欠如していることから生じている」と説明した。

 日本には大きな内需が存在するものの、輸出で稼いでいるのも事実であり、中国が重要な顧客であるという企業も多いだろう。だが、グローバル化が進んだ今日において、日本企業との取引を通じて事業を展開している中国企業も多いはずで、中国も日本を失えば大きな影響を受けるだろう。「中国市場がなければ日本企業は倒産し、日本経済は正常に機能しなくなる」という論調はあまりに稚拙だと言わざるを得ず、「日本に対する真の理解が欠如している」からこそ、日本製品のボイコットなどを主張する声がいまだに存在するのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)