5日、米国で問題となり、15年に一掃された中国人向けのマタニティーホテルが各地で復活し、その数を増やしている。資料写真。

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2016年9月5日、ロサンゼルス当局は15年3月、中国人が訪米、出産した後に利用していたマタニティーホテル50カ所余りを摘発し、排除したが、1年半余りたっていつの間にか営業を再開していることが分かった。環球網が伝えた。

仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、いったんは姿を消した中国人向けマタニティーホテルだが、ロサンゼルスのみならず、サンフランシスコなど各地で次々に営業を始めている。15年にはサンフランシスコの中国人向けマタニティーホテルは30カ所だったが、現在は100カ所を超えるほどで、雨後のたけのこの様相を呈している。

サンフランシスコの中国系専門の情報サイトにはマタニティーホテルの広告が無数に掲載されており、いずれも生活環境の良さをうたい文句にしている。15年に大規模な摘発が行われた際には、こうした施設の多くが無許可営業であったり、衛生環境が劣悪であったり、安全基準を満たしていないことなどが問題となった。

米華字紙・世界日報は2日、このほど2人の中国人妊婦が米国に入国する際、「訪米の目的は出産のためだ」とし、米国の教育制度の良さ、子どもを米国人にしたいという思いを伝え、十分な経済力があることを示す書類もあると述べたところ、審査官は顔色を変えつつ、入国を許可したと報じている。

記事は、「一度は排除された出産ツアーに関連する産業チェーンが再びつながった」と指摘している。関係者はこうしたマタニティーホテルに対して、営業許可の取得や税金の申告、正規の入国ルート確保、衛生・安全基準の順守など、いずれも適法な状態にしておかなければ、再び以前のような摘発を招くことになると、注意を促している。(翻訳・編集/岡田)