写真提供:マイナビニュース

写真拡大

サイバー・コミュニケーションズ(CCI)とロケーション広告テクノロジーの提供などを手掛ける米xAdは9月6日、優先パートナーシップ契約を締結して日本国内におけるロケーションベース・マーケティングを推進していくと発表した。

近年のスマートフォンの普及とアドテクノロジーの発展により、位置情報データを利用するオフラインの消費者行動の分析(ロケーション・インテリジェンス)を基盤としたマーケティング手法への注目が高まっているという。

米国においては、2020年のロケーションベース広告の市場規模は約295億ドル(約3兆円)に到達する見通しとなっており、日本でも高い成長が見込まれるとCCIは想定している。

広告主は、xAdの位置情報分析テクノロジーを使用することで、地図上の平面図から建物を立体的にポリゴン化し、建物内に顕在化した見込みユーザーに対して高精度なピンポイント・ターゲティングが可能になるという。

また、オフライン行動履歴をセグメント化することで、潜在的なユーザーに対しても効果的なマーケティングを行うことも可能なほか、自社店舗や競合店舗の実際の訪問データをベースとした商圏の見極め、商品・サービスの見直し、改善などを行うことができる。

媒体社およびアプリ事業者は、ロケーション・マーケットプレイスの利用により、モバイル・アプリのさらなる収益向上が期待でき、xAdのSDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)の使用により、オフライン・データをベースにしたリアルなユーザー属性の分析なども可能としている。

(山本善之介)