ついにサービスを開始した「LINEモバイル」を徹底解説:週刊モバイル通信 石野純也

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LINEが、以前から予告していたとおり、ついにMVNO事業(いわゆる格安SIM)に参入しました。その名は「LINE MOBILE」。先着2万契約と数は限定しているものの、ユーザーからの申し込みを受け付けており、筆者の手元にも間もなくSIMカードが届く予定です。限定数を解除した本サービスは、10月1日に開始予定となります。

ソフトローンチでサービスを開始した「LINE MOBILE」


特徴的なのは、その料金プラン。最低料金はデータ通信オンリーで月額500円で、このプランには1GBぶんのデータ通信がつきます。

ただし、LINE上でやり取りされるメッセージや画像、動画などは、この1GBには含まれません。というのも、LINE MOBILEはいわゆる「ゼロレーティング」を導入しており、LINE内での通信は、テキスト、画像、動画など、ほとんどがデータ通信としてカウントされない仕組みとなっているためです。

この仕様によって、どれだけLINEをしても1GBのデータ量は減りませんし、逆に1GBを超えて、速度に制限がかかった状態でも、LINEだけは通常の速度でやり取りできます。ここにSMSをつけると620円、音声通話までつけると1200円になります。

▲料金は月額500円から

▲カウントフリーが最大の特徴

上位プランは、3GB、5GB、7GB、10GBを選択でき、こちらでは「COMMUNICATION FREE」として、LINEだけでなく、TwitterやFacebookの通信もカウントされない仕様になっています。

それぞれの料金は音声通話つきのもので、1690円、2220円、2880円、3220円。競合他社と言える他のMVNOと比べると安くないどころか、むしろ少々割高になることもありますが、TwitterやFacebookまで通信量にカウントされないことを考えると、妥当な料金と言えるかもしれません。

▲上位プランはTwitterやFacebookも通信無料に

むしろ、LINEやTwitter、Facebookを多用するユーザーであれば、他社で契約していたときより、1つ下のプランを選べば、料金は安くなる可能性もあります。MVNOは過当競争になりつつあり、安さだけで勝負するのは厳しい市場環境になりつつありますが、LINEは、ある程度の価格を維持しつつ、コミュニケーションサービスのデータ量をカウントしないという手で勝負をかけているというわけです。

さらに、契約時にユーザーの年齢などの情報をあらかじめ取得しているため、他社回線を使っているときに必要となる、LINEの年齢認証もスキップされます。

SMSの利用できないSIMカードでもLINEのアカウントを作成でき、こうした点は「スマホを使う人が1%でも増えれば、それだけLINEのユーザーが増えることにもつながる」(LINEモバイル 代表取締役社長 嘉戸彩乃氏)という目的でMVNOに取り組んでいる、LINEならではと言えます。

「議論のある」ゼロレーティングを慎重に設計


一方で、先に挙げたゼロレーティングは、「ものすごく議論があるもの」(同)です。本連載でも何度か取り上げたように、特定のサービスにアクセスしていることを識別するには、DPI(ディープ・パケット・インスペクション)という装置が必要になるからです。これはユーザーの通信内容の一部を、通信事業者が見るということ。憲法で保障されている、「通信の秘密」の侵害にもつながる行為です。また、通信のような足回りを提供する事業者は、その上位レイヤーを公平に扱うべきという、「ネットワーク中立性」という考え方もあります。

議論を呼ぶサービスであるだけに、LINE側も慎重にサービスを設計しています。嘉戸氏は「正しい形でカウントフリーを提供したいと思っている」と述べており、実際、契約時に、個別の同意を取るようにしています。どのような部分がDPIで見られているのかも、詳細まで表示されています。

これは、「契約時の包括契約では不十分だと考え、申し込みの段階で個別に同意しない限り、先に進まないプロセスにした」(LINE CSMO 舛田淳氏)というように、ユーザーからきちんと同意を取ることに主眼を置いたため。他の事業者のように、ある日突然、ゼロレーティングを導入するようなことはしない方針です。

▲同意は個別に取る形に

信頼性を高める狙いもあり、MVNO事業を支援するMVNEもNTTコミュニケーションズであることを公開しています。「カウントフリーをやるには、誰が見ているのか、どうやって見ているのか、どうやって判別しているのかをユーザーに説明しなければならず、誰がというとMVNEの設備になる」(同)からです。NTTコミュニケーションズは、いわずと知れたNTTグループの企業。「経営体質もそうだし、会社のお名前も含めて信頼性が高い」(同)というのが、同社を選んだ理由だといいます。

▲MVNEもNTTコミュニケーションズであることを公開

▲どんなデータをどこで取るのかまで説明する

カウントフリーではサービス提供者との連携が重要に


また、物議をかもしている以上にゼロレーティングは簡単なものではなく、「MVNEと一緒になり、いかに正確にやるかで苦労した」(嘉戸氏)といいます。実際、ユーザーのデータを識別するといっても、中身をすべて読み取っているわけではないため、間違いも起こります。特に、サービス提供者に断りなくゼロレーティングをやると、サイトやアプリ側の挙動が変わることで、本来無料のものが有料だと見なされてしまうおそれもあります。筆者が以前指摘した、日本通信の「ゲームSIM」は、DPIの失敗の典型例と言えるでしょう。

LINE MOBILEでもCOMMUNICATION FREEとして、TwitterとFacebookの通信をカウントしないようにしていますが、そのために提携関係まで結んでいます。「FacebookやTwitterについても、新しいフローが入ったり、IPアドレスが変わるときは、情報連携している」(同)というため、ユーザーから誤ってデータ量を減らしてしまう心配はなさそうです。

▲連携を怠るとゲームSIMのようなことに......

冒頭述べたように、まず2万契約に限定したのも、じっくりサービスに取り組んでいくため。舛田氏は「我々の仮説に合った動きになるのか。きちんと、品質の高いものをやりたいので、ブラッシュアップできるところはブラッシュアップして本ローンチしたい」と、その理由を語ります。サービスを矢継ぎ早に提供する、インターネットサービス企業のLINEにとっても、MVNOは初めてでかつ責任が重い事業なだけに、様々な点で慎重になっていることがうかがえます。

「ネットワーク中立性」には議論の余地あり


一方で、課題もあります。「販売チャネルは増やしていきたい」(嘉戸氏)と前向きですが、現時点ではあくまでWebでしか契約できません。これでは、本来の目的である、LINEを使っていないユーザーを取り込むことが難しくなります。他のMVNOを見れば分かるように、ショップ展開はどうしても時間がかかるため、テスト的に、自社のグッズを売るショップでだけでも、着手しておいた方がいいかもしれません。また、契約にクレジットカードが必要なのも、一部のユーザーにはハードルになりそうです。

また、個別、具体的に同意を取ることで「通信の秘密」の問題は解決できましたが、ネットワーク中立性に関しては議論の余地が残ります。一方で、中立性に関してはどこまで厳密に適用していけばいいのか確定した線引きがなく、最近では、ネットワークを自前で持つソフトバンクですら、自社サービスのデータ通信を無料にするキャンペーンをやっています。

ある意味「なし崩し状態」と言えますが、中立性が守られないのは、長期的に見てユーザーの不利益にもなりかねません。慎重かつユーザーにきちんと説明しながらサービスを進めているLINEのような企業が、ルール作りに一役買うことを期待しています。