報酬が逆転

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小池百合子・東京知事はきのう6日(2016年9月)、日本記者クラブで「選挙公約に従って(報酬)半減を実行する。そのための条例を作っている」と語った。「モーニングショー」の岡安弥生リポーターが「都議より安くなり、条例否決も考えられますが」と質問すると、知事は「議会のご判断です」と答えた。

アメリカ国会議員並みの都議報酬

知事の年収は約2900万円で、半減となれば約1450万円だ。たしかに、都議の年収1708万175円の方が高くなる。都議は報酬の他にも、本会議・委員会1日あたり1万〜1万2000円の費用弁償、さらに悪名高い政務活動費が月額60万円がある。これも全国で一番高い。

司会の羽鳥慎一「都議ってすごいんですね」

浜田敬子(「アエラ」前編集長)「民間は実質賃金が上がらない中で、年収1000万円以上は全国でも数%しかいないんですよ。議会には年間40日くらいしか出ないのに1700万円。政治活動はそれだけではないにしても、高いと思うんじゃないですかね」

「国会議員と比較してみた」と玉川徹(テレビ朝日ディレクター)が数字を出した。「都の予算規模はスウェーデンに近いと言われましたよね」という。スウェーデンの国会議員の報酬は年間800万円くらい。G7ではフランスが960万円、イギリス1160万円、ドイツ1375万円、アメリカ1772万円だ。

玉川「アメリカの国会議員に匹敵するぐらいの報酬」

自民党・公明党「知事報酬半減条例」を否決?

「モーニングショー」は知事報酬半減条例案への対応を会派と議員に聞いてみた。自民党は「何も答えられない」、公明党は「具体案を見て検討」、都議会民進党は「ノーコメント」、無所属1人も「条例案で判断」だった。「賛成」は共産党、民進党都議団、輝けTokyo、生活者ネットワーク、無所属2人だ。

「都議の報酬も削減すべきか」という質問には、自民党は「何も答えらない」、公明党は「ノーコメント」、都議会民進党「現時点ではノーコメント」、無所属1人も「条例案で判断」。「削減」と答えたのは共産党、民進党都議団、生活者ネットワーク、無所蔵2人で、かがやけTokyoは、「減額の方向で考えていくべき」だった。

ある与党都議は新聞に「知事報酬より高くなると、都議会に批判が集まりかねない」と、「条例案否決」の選択肢もあると話している。

浜田「これ、他の地方の首長、議員の報酬問題に発展していきますよ。議会が(削減反対)の判断をしたら、世論の支持は得られない」

羽鳥「小池さんの報酬より都議会ですね」