中国の国内総生産(GDP)はすでに日本を大きく上回っているうえ、東南アジアにおいては日本と高速鉄道の受注競争を展開していることから、中国人のなかには「中国は今や国際舞台で日本と競い合える国家へと成長を遂げた」と考える人は少なくない。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国の国内総生産(GDP)はすでに日本を大きく上回っているうえ、東南アジアにおいては日本と高速鉄道の受注競争を展開していることから、中国人のなかには「中国は今や国際舞台で日本と競い合える国家へと成長を遂げた」と考える人は少なくない。

 しかし中国メディアの同花順はこのほど、様々な観点から中国経済と日本経済の実力を比較し、日中の経済面には「読み終え後に口がきけなくなる」ほどの大きな実力差があると伝えている。

 例えば記事は「日本における都市化率は70%以上に達しており、都市と農村の暮らしに大きな差はなく、地域間の格差も小さい」と説明。しかし中国の場合は「都市化率はわずか46%であり、都市と農村また地域間には大きな差があり、農民の購買力はかなり低い」と指摘した。確かに中国の農村部は今なお立ち遅れており、電気のない暮らしをしている人もいるほどだ。

 さらに、日本に比べて中国には世界トップレベルの企業が「極めて少ない」という点、日本経済の生産性は高く、同量の資源とエネルギーのもとでも中国に比べて圧倒的に多くの付加価値を創出できるという点にも言及。中小企業を含め、基幹技術を有して世界市場で立脚する企業が多い日本に対し、中国企業は基幹部品を輸入し、組み立てて、輸出しているだけに過ぎず、そうして得る利益は「雀の涙」ほどの場合も多いと論じた。

 また記事は、第2次産業と第3次産業が中心の日本に対し、中国の場合は人口の50%が生産性の低い農業に従事しており、経済成長は投資と付加価値の低い製品の輸出に依存しているのが現実と指摘した。

 中国がGDPの規模で日本を抜いたとしても、中国の国土は日本の約25倍、人口は約10倍であり、GDPで逆転されるのは致し方ないこととも言える。だが、経済の質を見れば、中国は今なお「低品質」と言わざるを得ず、記事も「中国が現在の日本と同等の水準にまで発展するには、あと数十年、場合によっては100年以上も努力をする必要がある」との見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)