昨年末以降、世界の海運業は損失が続いている。韓国と日本の造船企業はともに苦境に陥り、目下、再編などの手段によって業界に押し寄せる「寒波」をやり過ごそうとしている。

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昨年末以降、世界の海運業は損失が続いている。韓国と日本の造船企業はともに苦境に陥り、目下、再編などの手段によって業界に押し寄せる「寒波」をやり過ごそうとしている。経済参考報が伝えた。

韓国の海運業トップで世界7位の海運企業・韓進海運が財務危機に陥っているというニュースがこのほど駆けめぐった。自力救済計画が取引銀行に拒絶されたことで、最後の頼みの綱を失った韓進は、ついに裁判所に会社更生法の適用を申請した。

韓国金融サービス委員会がこのほど明らかにしたところによると、ライバルの現代商船が韓進の所有する貨物船、社員、海外事業ネットワークなどの資産を引き続くことを検討中という。現代商船も、「政府と協議中」であることを明かす。韓進は過去5年間のうち4年間で損失を出しており、6月末現在の負債額は6兆1000億ウォン(約5695億6000万円)に達した。今年は株価が66%も値下がりし、時価総額は3040億ウォン(約284億円)に縮小した。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が8月31日に伝えたところによると、米国の輸出入企業は韓進の船で太平洋を行き来する貨物を大急ぎで他の海運企業のコンテナに積み替えているという。アナリストは、「韓進の状況が悪化すると、世界の海運業のコストが高騰し、韓進と取引してきた小規模な企業は非常に大きなダメージを受けることになる」と予想する。

米調査会社HISがまとめた統計では、世界の新造船受注量は2014年、15年と2年連続で減少し、16年1〜6月も前年同期比60%以上減少したという。

海運業の寒波を受けて日本の造船企業も危機に陥り、大手は集まって寒さを乗り切ろうとしている。日本経済新聞社の報道によれば、世界の新造船市場の規模が縮小する中、三菱重工業は経営資源の統合と事業規模の拡大によって競争を勝ち抜こうとしているという。

三菱重工業は8月30日、業界トップの今治造船株式会社、3位の株式会社大島造船所、4位の株式会社名村造船所との話し合いをスタートしたことを明らかにした。開発や部品の調達で協力を進めるだけでなく、三菱が設計した船舶の建造を3社に委託することも検討中という。この3社は鉄鉱石を運ぶばら積み貨物船の建造を得意とする。三菱を含む4社を合わせた建造量は韓国の現代重工業に次ぐ世界2位だ。

この日本の大手造船4社は新型船舶の開発、部品の調達、営業販売などでの協力の展開も計画する。

三菱重工業は旅客船事業で累計2300億円の特別損失を計上しており、商船を含む造船事業の再建がすぐにも解決しなければならない難題となっている。8月30日、三菱は旅客船事業の存廃について話し合い、10月頃に対応策を明らかにすると決定した。

日本経済新聞社は、「環境保護をめぐる要求がさらに厳格になるため、『駆け込み需要』によって日本の造船企業は2015年に燃料性能の高い船舶の受注が増え、同15%増加した。だが『駆け込み需要』は急速に減少し、16年1〜6月の受注量は同約80%減少した。日本の造船企業は今後2年半から3年ほどは仕事があるが、これから新たな注文を獲得することは難しい」との見方を示す。(提供/人民網日本語版・編集/KS)