日本の糖尿病患者はこんなに多い?

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 厚生労働省が公表する「国民健康・栄養調査」(2012年)によると、右肩上がりで増え続ける糖尿病の患者数は950万人にのぼる。さらに、予備群の推計人数を合わせると2050万人で、実に成人の5人に1人という数字になる。この数字は各メディアが引用しているが、そこに異を唱える人物がいる。

「厚労省の推計データは正確とはいえません。実態はその2倍、(予備群を合わせて)4000万人はいると考えられます」

 そう語るのは福岡空港から在来線とバスを乗り継いで1時間弱、人口わずか8500人足らずの福岡県糟屋郡久山町で、ヘルスC&Cセンター長を務める清原裕氏だ。同センターは町民の健康診断の拠点となる施設で、清原氏はこの3月末まで、九州大学大学院第二内科が世界に誇る「久山町研究」のリーダーを務めてきた研究者である。

 1980年から研究に携わり、1991年からは4代目のリーダーとなった清原氏だが、当初は「教官から“2年だけ手伝って”といわれ渋々だった」と振り返る。

「内科の教室に所属している者は全員が臨床医を目指していて、疫学研究に自ら手を挙げる人はいない時代でした」

 同氏が研究に携わるようになった1980年代以降、研究チームは、様々な新データによって通説を覆し、存在感を高めていった。

 その清原氏は、冒頭で述べたように「国(厚労省)の推計する糖尿病の患者数は、実態よりも少ない」と考えている。

 久山町研究では2002年の調査における糖尿病の人の割合(有病率)は、40歳以上の男性で24%。予備群を合わせると約60%だ。たしかに国のいう「成人の5人に1人」よりも明らかに多い。

 久山町研究のほうが実態をより正確に反映していると清原氏は主張する。

「正確な有病率を調べるには受診率が大切です。普通、健診に参加する人は、もとから健康意識が高い人が多い。健康状態の悪い人やすでに病院に通っている人ほど健診に参加したがらない傾向が強いのです。そのため、受診率を70〜90%まで引き上げないと健康な“優等生”に偏ってしまい、実態よりデータの数字のほうが低く出ることが多い」

 たとえば、基準値が非常に厳しいことで知られるメタボ健診(特定健康診査)の受診率はいまだ47.6%(2013年)に過ぎない。国の見ているデータが「健康意識の高い人」に偏ったものだということがよくわかる。

※週刊ポスト2016年9月16・23日号