日本はバブル崩壊によって経済成長を失ったとされ、バブル崩壊後の時期は「失われた20年」とも言われる。日本経済が低迷するうちに中国は国内総生産(GDP)で米国に次ぐ世界第2位となったため、中国では今や「日本経済はこのまま衰退を続け、成長を取り戻すことはない」との見方すらあるほどだ。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本はバブル崩壊によって経済成長を失ったとされ、バブル崩壊後の時期は「失われた20年」とも言われる。日本経済が低迷するうちに中国は国内総生産(GDP)で米国に次ぐ世界第2位となったため、中国では今や「日本経済はこのまま衰退を続け、成長を取り戻すことはない」との見方すらあるほどだ。

 一方、中国メディアの東方広播網はこのほど、日本経済と中国経済をGDPの数値だけで比較することはできず、経済強国である日本に比べれば中国はただの経済大国にすぎないと指摘する記事を掲載した。

 記事は、GDPの数値だけを見れば「中国経済はすでに圧倒的に強大で、米国すら近い将来に追い抜くかのように見える」と指摘し、こうした点が中国脅威論につながっていると主張。さらに、中国の鉄鋼生産量や石炭生産量、セメント生産量などがいずれも世界一であるという点を挙げ、「中国には多くの世界一があるため、中国人はどうしても錯覚してしまう」と論じた。

 では、中国人は一体何を錯覚しているのだろうか。記事は「GDPの数値も、数々の世界一も中国の経済的な実力を反映したものではない」と指摘し、中国の世界一はその多くが「技術力と付加価値が低く、労働集約型の産業によるもの」と紹介。むしろ付加価値の高いハイテク産業などにおいては日本のほうが世界で圧倒的なシェアを獲得しており、中国企業には発言権がないのが現実だと論じた。

 中国経済は近年、成長率の低下とともにさまざまな問題が顕在化している。特に企業債務の急増と社債の債務不履行(デフォルト)の急増は懸念事項の1つだ。中国が経済規模だけでなく、質も伴う経済強国となれるのか、これからが正念場だと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)