葬儀の「生前契約」の注意点は

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 自分の葬式を生前に契約できるサービスの契約件数が急増しているという。家族に余計な負担を掛けずに安心して死ね、さらには自分の願い通りの葬儀ができるというのが人気の理由だ。だが、生前に葬儀社と相談していたことで、逆に家族にとってのトラブルのタネになってしまうケースがあることだ。

 相談していた内容が家族と共有されていないと、悪徳葬儀社の場合は、営業担当者が『生前に故人が望まれていましたよ』といって高額なプランを提示してくるケースもあるという。NPO法人「葬儀費用研究会」の冨永達也・事務長はトラブル回避策についてこう説明する。
 
「“葬儀社と話し合ったことは家族にも伝えてある”といいながら、家族にほとんど伝わっていないケースがよくある。葬儀社へ相談に行く際には必ず、子供や配偶者など、自分を見送る立場の人と一緒に行くべきです。
 
 面倒でも、“実際に自分が死んだ時には、自分はいない”という当たり前のことを肝に銘じて、相談内容を家族と共有しましょう。家族や配偶者という生き証人がいなければ、葬儀社との相談はそれこそ本当にただの口約束になってしまいます。悪徳葬儀社の横暴がまかり通るのは、遺族側の準備不足が最大の理由ですから、1人で勝手に進めず、家族も参加させることが大事です。
 
 また、軽い気持ちで葬儀社との相談に友人を連れて行き、『友人に任せてある』『葬儀費用も預けてある』と片付けたがる人もいますが、友人に預けたお金は相続の対象になる可能性があるので、それもまた親族間の揉めごとの種になりかねません」
 
 家族は自分のことを理解してくれていると思っていても、考えが違うケースは少なくないという。

「子供たちに迷惑をかけたくないので、質素にしたい」と自分は思っていても、子供たちが「それでは故人が可哀想だ」と規模が大きな葬儀になったり、逆に、それなりの費用を準備していたのに、家族の考えで質素になってしまうこともある。
 
「家族と関係が悪くて話しにくいという場合は、エンディングノートなどに自分の意志や、葬儀社と話し合って決めたことを書き残しておくという方法もあります」(前出・冨永氏)

 故人の遺志がはっきり示された文書があれば、トラブルは起きにくくなる。

 また、葬儀というものの性質上、生前にあまり細かく厳密に決めてしまわないほうがいいという考え方もある。葬儀・お墓コンサルタントの吉川美津子氏はこう話す。

「自分はこうやって送ってほしいという希望を述べたうえで、送る側にも“考える余地”を残してあげたほうがいいと思います。残された家族の側が、亡くなった人をどうやって送り出してあげるかを考えることは、肉親を失った悲しみを癒やし、心のケアにつながることもあるのです。

 そうしたことに思いを馳せ、自分1人で一方的に全部決めてしまうというよりは、大きな流れを葬儀社や家族と話し合っておくのが、幸せな葬儀につながっていくのではないでしょうか」

 自分の葬儀を自分で決められる時代になり、残された者への思いやりをどう示すか、その選択肢が増えたともいえるだろう。

※週刊ポスト2016年9月9日号