2014年6月の閣議決定以降、厚生労働省から「医療機関において、療養の向上を目的とした、医療機器や食品の販売が可能」である旨の事務連絡がなされているが、一部の診療科や領域を除いてはそれほど浸透していないと見られる。そこでヘルスケア領域におけるマーケティングリサーチを行なうアンテリオは、医療機関での医療機器や食品の販売についての意識を探るため、GP(=19床以下の開業医)の一般内科103人を対象とし、厚生労働省事務連絡の認知度と医療機関における物販の実態について調査を実施した。

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調査の結果、「医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売が可能」であることを認知しているのは、約2割にとどまった。また、院内で医療機器や食品を販売しているのは1割未満であり、7割は今後も販売の意向がないことがわかった。

厚生労働省事務連絡の認知度と医療機関における物販の実態について調査 厚生労働省事務連絡の認知度と医療機関における物販の実態について調査

物販を行なわない理由は「発注や在庫管理の煩雑さ」が最多。販売にポジティブな医師は「必要な手続きが不明」、ネガティブな医師では「サプリメント等の効果に対して疑問」、「物販は医師の関わるべき業務ではない」との意見が目立った。

厚生労働省事務連絡の認知度と医療機関における物販の実態について調査

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文/編集部