人は誕生したあと幼少期や成長期を経て中年期に入り、そしてやがて誰もが高齢者になる。これは人間であれば誰もが通る道であり、個人レベルでの老衰に何か異常な問題があるということはない。しかし、国家的な視野で老衰という問題を見ると、かなり様相が異なってくる。現在、世界規模で「高齢化」が進んでいるのだという。(イメージ写真提供:123RF)

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 人は誕生したあと幼少期や成長期を経て中年期に入り、そしてやがて誰もが高齢者になる。これは人間であれば誰もが通る道であり、個人レベルでの老衰に何か異常な問題があるということはない。しかし、国家的な視野で老衰という問題を見ると、かなり様相が異なってくる。現在、世界規模で「高齢化」が進んでいるのだという。

 中国メディアの参考消息はこのほど、シンガポールメディアの報道を引用し、アジアは世界で最も高齢化が進んでおり、そのなかでも日本は真っ先に「老いる国」だと伝えている。

 アジア全体の高齢化について、記事は「2030年までにアジアでは65歳以上の人口が約2億人にまで増える」と説明、高齢者を支えるための費用は2015年の4倍にあたる25億ドル(約2578億円)にまで膨れ上がると紹介。また、医療保険に関する支出額は最大20兆ドル(2061兆円)に達する可能性があることを伝えた。

 結果として「人口の高齢化はアジア太平洋各国の医療保険システムに大きな圧力となり、一般家庭の負担がさらに重くなる」と説明。さらに記事は「アジア太平洋地域の高齢化は世界のどの地域よりも進んでいる」と紹介したうえで、「日本は超高齢化社会を最初に経験するだろう」と指摘。日本は2030年までに総人口に対する高齢者人口の比率は28%にまで上昇すると紹介した。

 1人1人の個人にとっては寿命が延びること自体は望ましいことだと言えよう。従って課題は、支援を必要としている高齢者を支えるためのシステム作りだ。また働くことのできる高齢者にそうした機会を積極的に提供する制度も必要だろう。

 世界規模で「高齢化」が進んでいる今、最初に超高齢化社会を経験する日本が真っ先に問題解決にあたることができるというこだ。つまり、世界各国が将来的に直面する可能性のある高齢化問題に対して、解決策を提供することで新たなビジネスにつなげることができるのも日本だといえる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)