一国における経済状況を判断するうえでの決め手になるのは、一人一人が持っている資金の量より、実体経済における資金の流動性と言える。仮に国民一人一人が1億円の資産を有していても、誰もそれを使わなければ経済・社会活動は停止してモノやサービスは生産されなくなる。(イメージ写真提供:123RF)

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 一国における経済状況を判断するうえでの決め手になるのは、一人一人が持っている資金の量より、実体経済における資金の流動性と言える。仮に国民一人一人が1億円の資産を有していても、誰もそれを使わなければ経済・社会活動は停止してモノやサービスは生産されなくなる。

 日本政府は8月2日に事業規模28兆円超の経済対策を閣議決定したが、中国メディアの中国経営報は29日、アベノミクスでは日本経済の病を治せないと主張した。

 記事は事業規模28兆円超の経済対策について「トランスミッションが壊れた車のアクセルを踏み続ける」かのような経済対策だと表現し、「日本経済という車は絶対に走らない」と主張。これまでに異次元と呼ばれる金融緩和を継続して行ってきたものの、物価はほとんど上昇しておらず、日本経済の成長率も低迷したままだ。

 つまり、記事が主張しているのは、日本がまず改善しなければならないのは日本経済のトランスミッションである「流動性」であり、経済活動を活発化させずに貨幣供給量だけを増やしても、資金需要は生まれないと指摘した。そして、日本経済の流動性を改善するうえで、日本に必要不可欠なのは「移民を受け入れ、若い労働力を大規模に取り込み、日本市場の生命力を増進させること」だと指摘した。

 移民を受け入れることは多くの議論が必要な問題だ。中国からも多くの人が日本に移民してくるであろうし、もし実際に受け入れを開始すれば新たな別の問題が生じることも十分予想される。しかし日本経済が少子高齢化によって人口という規模が縮小しており、何かしらの変化が求められているのも事実だろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)