中国の自動車業界では外国資本の単独出資による現地生産会社の設立は認められておらず、現地企業との合弁が義務付けられている。これは現地企業を成長させ、技術力を高めるという中国側の意図がある。しかし現在では「早く合弁をやめよ」との声も中国国内で出始めているようだ。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国の自動車業界では外国資本の単独出資による現地生産会社の設立は認められておらず、現地企業との合弁が義務付けられている。これは現地企業を成長させ、技術力を高めるという中国側の意図がある。しかし現在では「早く合弁をやめよ」との声も中国国内で出始めているようだ。

 中国メディア・今日頭条は27日、「合弁によって、日本人は一体われわれからどれだけのお金を儲けているのか」とする記事を掲載した。記事は、日中関係が緊張状態にある中でも日本の自動車ブランドの価値が中国国内で高いこと、良好な販売状況を保っていることを紹介した。

 また、中国における日本ブランド車の製造販売は日中双方が株式の半分ずつを持つ合弁形態によって成り立っていることを説明する一方で、「では利潤も半々になるのか。実は自動車の販売利益は低く、部品の利潤の高さに遠く及ばないのである」と指摘。完成品としての自動車の売り上げは折半されても、最も稼げるエンジンや変速機といった部品のメーカーが、残りの利益を持って行ってしまうのであるとした。

 そして、「最も稼げる部品」を製造し、利潤を持って行くのは日本企業であり、部品メーカーは合弁の形を取っていないため日本の部品企業が「丸儲け」状態になっていると解説。最後に、「国産メーカーが自らのブランド価値を絶えず高め、いつの日か合弁の帽子を脱ぎ去って、真に中国人に収益をもたらすようになることを願う」と結んでいる。

 現状、日本企業の合弁パートナーとなっている中国国内の自動車企業が合弁を解消し、日本企業と対等な関係で競争した場合にどれほどの勝算があるだろうか。独立系ブランドがなおも国内市場で十分なシェアを獲得的できていないことを考えれば、その戦いは中国企業にとってまだまだ厳しいものと言えそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)