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●東電と業務提携に向けて動き出したソニーモバイル
ソニーモバイルコミュニケーションズは8月23日、東京電力エナジーパートナーとスマートホーム分野でのIoTを活用したサービスに関して、業務提携の検討をすることで合意したことを発表した。なぜ、「Xperia」ブランドでコンシューマー向けにスマートフォンを提供するソニーモバイルが、東京電力と協力してB2B2Cの形でのサービス展開を進めるに至ったのだろうか。

○ソニーモバイルと東電がスマートホームで協業

ソニーの子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ(以下、ソニーモバイル)は、「Xperia」ブランドのスマートフォンを提供していることで知られる企業だ。そのソニーモバイルが8月23日、やや意外ともいえる発表をした。それは、ソニーモバイルと東京電力エナジーパートナーが、スマートホーム分野でIoTを活用したサービスの開発と提供に向け、業務提携の検討をする基本合意書を締結したというものである。

東京電力エナジーパートナーは東京電力グループの小売り電気事業者であり、モバイルとは関係が薄い企業だ。そうした企業と、スマートフォンを主力事業とするソニーモバイルが提携すること自体、不思議な印象を受ける人も多いのではないだろうか。

両社のリリースによると、ソニーモバイルは「双方向のコミュニケーションを可能にする商品や通信技術、わかりやすいユーザーインタフェースのデザインおよびサービス・ソリューション構築のノウハウ」を有しており、東京電力エナジーパートナーは「顧客基盤およびHEMSを含む電気使用に関する技術やノウハウ」を有しているという。その両者の強みを組み合わせることにより、IoTを活用し、利用者のライフスタイルに合わせたサービスを提供することが、両社の主な目的になるようだ。

確かに最近、スマートホームの分野はIT業界でも大きなトレンドの1つとなってきている。海外ではAI技術を活用して家電などを制御できるアマゾンの「Amazon Echo」が人気を高めているほか、グーグルやアップルがAmazon Echo対抗のサービスや製品を投入するなどして盛り上がりを見せている。

しかしながら、先にも触れた通りソニーモバイルはモバイル、しかもコンシューマー市場に強みを持つ企業だ。IoTでモバイルに関連する部分があるとはいえ、今回の取り組みはソニーモバイルが得意とするB2Cではなく、東京電力エナジーパートナーが提供するサービスにソニーが技術協力する、B2B2Cの取り組みになると考えられる。なぜソニーモバイルが、スマートフォン以外の分野で、しかもB2B2Cによるビジネス展開へと至ったのだろうか。

●法人向け市場開拓を進めるソニーモバイル
○2014年の販売不振を機に法人ビジネスにも注力

実はここ1、2年のソニーモバイルの動向を振り返ると、今回の取り組みがそれほど不思議ではないことが見えてくる。まずは同社の現在の状況について、簡単に振り返っておきたい。

ソニーモバイルはここ最近、スマートフォン市場の急激な変化によって不振にみまわれていた。その発端となったのが2014年、スマートフォンの市場拡大を受け、スマートフォンの販売目標を5000万台に大きく増やすなど、強気の戦略をとったことにある。

だがこの年は丁度、低価格モデルに強みを持つ中国メーカーが、スマートフォン市場で急速に台頭した時期でもある。ソニーモバイルは中国メーカーの価格攻勢に遭って販売不振に陥り、ソニー全体で巨額な損失を出す要因にもつながってしまったのだ。

そうしたことからソニーモバイルは、社長を元ソネット(現・ソニーネットワークコミュニケーションズ)副社長の十時裕樹氏に交代するとともに、低価格帯モデルの販売を減らし、強みを持つ高価格帯のハイエンドモデル主体にシフト。それに伴い販売地域も絞り込むなどの再建策を実施。今年の4〜6月期にようやく黒字回復するなど、現在はようやく業績回復の兆しが見えてきたところである。

その業績回復の過程で、同社はXperiaの新シリーズ「Xperia X」を打ち出すなど、コンシューマー市場に向けた取り組みをいくつか実施しているが、実は一方で法人向け市場開拓に向けた取り組みにも力を入れてきている。実際、法人向けIT関連企業の出展が多い、昨年10月の総合IT見本市イベント「Japan IT Week 秋 2015」では、ソニーモバイルがブースを構え、同社のタブレットなどと組み合わせた法人向けソリューションの展示を実施していた。

また新事業開拓の面でも、法人向けを重視した取り組みを見せている。2015年8月、ソニーモバイルがZMPと共同で「エアロセンス」という会社を設立しているのだが、この会社はZMPが強みを持つ自動運転技術と、ソニーモバイルが持つ通信やセンサーの技術を活用し、自立型無人航空機と画像処理を組み合わせた産業用ソリューションを提供するのが目的とされている。

自動運転は高い注目を集めている一方、法整備の問題などがあることから、私有地以外での展開が難しいという現実がある。しかしながらこうした新技術を、ソニーのブランドが生きるコンシューマー向けではなく、法人向けを前提に取り組むというのは、従来のソニーモバイルでは考えにくい展開だといえよう。

●なぜ法人向けビジネスに力を入れるか
○スマートフォン市場の飽和に向けた一手

こうした一連の取り組みから見えてくるのは、コンシューマー向けのスマートフォンに依存したビジネスから抜け出し、多角化を進めて安定したビジネスにつなげるかという、ソニーモバイル側の狙いである。

確かに、今年2月に実施された世界的な携帯電話見本市イベント「Mobile World Congress 2016」で、ソニーモバイルが新製品として発表したのはスマートフォンだけではなかった。音で話しかけるだけで操作でき、さまざまな情報を知らせてくれる「Xperia Ear」など、スマートフォン以外のデバイスにもXperiaブランドを冠し、幅広い分野でインテリジェントな機器を提供していく方針を示すなど、スマートフォン以外にも注力する姿勢を見せていたのだ。

ではなぜ、ソニーモバイルがスマートフォン依存からの脱却を急いでいるのかというと、やはりスマートフォン市場の飽和が見えてきたことが影響しているのではないだろうか。ここ数年で急速に普及したスマートフォンだが、最近では先進国だけでなく、新興国でも普及がある程度進んだことから、市場の伸びが急速に落ちてきている。普及が一巡した後に待ち構えているのは、現在のPC市場が陥っている、一層の価格競争とパイの奪い合いである。

ソニーモバイルはアップルやサムスン電子などと比べ、スマートフォンメーカーとしては規模が小さいことから、規模を強みとして生き残るのは容易ではない。それゆえ同社としては、スマートフォンのビジネスはハイエンドモデルへの絞り込みを進め確実な顧客獲得につなげる一方、法人やスマートフォン以外の市場を積極開拓し、スマートフォン市場の変化だけに業績が大きく左右されない、安定した収益基盤を得ることが必要となっている訳だ。

そしてそうしたビジネスの拡大は、ソニーが中期経営計画の柱に据える、安定した顧客基盤を確保し、継続的に売り上げを得るリカーリング型の事業強化にもつながってくる。スマートフォン市場が曲がり角にさしかかりつつある今後、ソニーグループ全体の業績にこれ以上マイナスの影響を与えないためにも、ソニーモバイルは法人向けのビジネス拡大など、従来のイメージとは異なる取り組みを強化していく可能性が高いといえそうだ。

(佐野正弘)