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国立がん研究センターは8月31日、日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連にまつわるメタアナリシス研究の結果を発表した。同研究によって、受動喫煙のある人は、受動喫煙がない人に比べて肺がんになるリスクが約1.3倍になることが明らかになった。

同研究は、厚生労働科学研究費補助金「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」の支援を受けて行ったもので、研究成果は学術誌「Japanese Journal of Clinical Oncology」に掲載された。

能動喫煙と肺がんの関連については、多くの調査や研究により、リスク要因として確実であることがこれまでに判明している。同センターによると、日本では肺がんの死亡のうち、男性で70%、女性で20%が喫煙が原因と考えられているという。肺がん以外のがんとの関連性も指摘されており、がんの死亡のうち、男性で40%、女性で5%は喫煙が原因とされている。

受動喫煙と肺がんの関連については、日本人を対象とした研究がこれまでに多数発表されており、同センターによる多目的コホート研究も実施されている。ただ、個々の研究では肺がん全体に関して統計学的に有意な結果が得られず、日本人を対象とした科学的根拠に基づくリスク評価は「ほぼ確実」にとどまっていた。そこでこのほど、複数の論文を統合、解析するメタアナリシス研究を実施し、受動喫煙と肺がんの関連性をより多重的に解析した。

同研究では、日本人の非喫煙者を対象に受動喫煙と肺がんの関連を報告した426本の研究のうち、適用基準を満たした9本の論文結果に基づきメタアナリシスを行った。各論文について抽出されたリスク推定値から代表的なものを選び、全論文を統合した相対リスクを算出する一方で、出版バイアス(関連を認めた研究が選択的に出版される傾向)の有無も統計学的に検討。出版バイアスを補完した場合、統合相対リスクがどう変わるかも検討したとのこと。

その結果、受動喫煙と肺がんとの間に統計学的に有意な関連が認められ、受動喫煙による相対リスクは約1.3倍となった。この数値は、国際的なメタアナリシスの結果と同様だという。また、出版バイアスは統計学的に有意ではなく、出版バイアスを補完しても結果は変わらなかったとしている。

今回の研究結果を受けて、国立がん研究センター社会と健康研究センターを中心とする研究班は、受動喫煙における日本人を対象とした科学的根拠に基づく肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」にアップグレードさせた。

この決定に伴い、日本人の実情に合わせて喫煙や飲酒、食事、身体活動、体形、感染の6項目でがん予防法を提示しているガイドライン「日本人のためのがん予防法」における文言を修正。「他人のたばこの煙を『できるだけ避ける』」から「できるだけ」を削除し、「避ける」との文言へと変更することで、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示している。

国立がん研究センターは、受動喫煙について「肺がんだけでなく循環器疾患、呼吸器疾患、乳幼児突然死症候群などにも影響することが科学的に確立しています」とがん以外の疾病との関連性を指摘。

そのうえで、「受動喫煙による健康被害を公平かつ効果的に防ぐために、世界49カ国(2014年現在)で実施されている公共の場での屋内全面禁煙の法制化など、たばこ規制枠組条約で推奨されている受動喫煙防止策を、わが国においても実施することが必要です」としている。