相続専門の税理士法人レガシィは、2016年度の路線価発表を受け、一軒家における一次・二次での相続税について、首都圏主要鉄道65路線・1341駅を独自の影響度合いA〜Fの6区分でそれぞれ新たに集計した。これにより、全体で見た時に「相続税の影響がない駅」や「納税のために土地25%程度売却しなければならなくなる駅」などが、それぞれどの位の駅数(割合)になるのかを捉えることができるようになった。今回は「レガシィ一軒家モデル」について発表するが、この他にも「レガシィ地主モデル」「レガシィ大地主モデル」についても集計している。

相続税に関する調査

(1)税理士法人レガシィ一軒家モデル
一戸建て平均土地面積:157.68m2
金融資産:20769千円
その他資産:1971千円

(2)1次相続(父死亡)
1.家族構成
母と子2人(相続人は3名)
子2人は母と別居し、それぞれ持家あり
2.分割の方針
すべての財産、債務を母が相続
3.税務上の特例
小規模宅地等の減額は自宅(330m2まで80%減額)に適用
配偶者の税額軽減(財産1.6億円もしくは1/2まで)を適用

(3)2次相続(母死亡)
1.家族構成
被相続人の父は以前死亡(10年以上前、相次相続控除なし)し、相続人は子2人
子2人は母と別居し、それぞれ持家あり
2.分割の方針
すべての財産、債務を子2人が1/2ずつ相続
3.税務上の特例
子2人は別居しており、持家ありのため、小規模宅地等の減額の適用なし

【一次相続】注目はA区分で相続税なしが94%
自宅の小規模宅地等の減額(80%減)と配偶者の税額軽減(1.6億)が適用できるため、一軒家モデルでは94%が相続税なしのため、相続税納付を意識していない。また、特例の適用があり平成27年の税制改正(基礎控除改正)の影響もない。しかし首都圏の一部(東京・大手町・銀座・新宿・原宿・新橋・横浜など)が納税対象になる。

【二次相続】注目はB区分で平成27年(税制改正)から相続税納付を意識した39%
平成27年の税制改正(基礎控除6割に)が最も影響したモデル。B区分の路線価12万5000円から29万5000円は広域となり、主に都心へ通勤する住宅地が並ぶ。例えば小田急小田原線の場合には喜多見から本厚木までの各駅と小田原が該当する。また、JR埼京線の場合には北赤羽から日進までの各駅と川越が該当する。

相続税に関する調査

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文/編集部