どんな分野の競争についても言えることだが、競争力の基となる確かな実力を速やかに身に着けるには、実力を身に着ける確実な方法を知り、その方法を確実にやり遂げる実行力が必要だ。これは個人の場合でも国家の場合においても大切なことだと言える。(イメージ写真提供:123RF)

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 どんな分野の競争についても言えることだが、競争力の基となる確かな実力を速やかに身に着けるには、実力を身に着ける確実な方法を知り、その方法を確実にやり遂げる実行力が必要だ。これは個人の場合でも国家の場合においても大切なことだと言える。

 ではこの原則を中国の製造業に当てはめるとどんなことが言えるだろうか。中国メディアの微頭条はこのほど、「メード・イン・チャイナ」は将来、必ず世界で強力な競争力を持つと主張した。

 記事はこうした主張の根拠として、中国製造業は現在、多くの労働者が長時間生産ラインで汗水流して働くというひと昔前によく見られた状況とは全く異なり、中国政府によるビジネス誘致政策の完備、高い技術力を持った人材の大量育成などの取り組みを通じて、圧倒的なほどに強力な製造業に変化していると説明。

 さらに、製造業を強化するための中国政府の取り組みや能力は「将来の10年間を展望しても、どんな国にも真似できない」と説明、とりわけ「インドやベトナムなどの開発途上国は決して有し得ない能力」だと論じた。さらに中国には大量の人口に裏打ちされた巨大な市場があるという点も、欧米諸国との競争を有利に進める実力の一つであるという見方を記事は示した。

 つまり記事の要点は、中国あるいは中国政府には国内の製造業すなわち「メード・イン・チャイナ」の競争力を世界レベルに引き上げるための方法を知っており、かつそれに沿って取り組むだけの実行力も持ち合わせているというものだ。インドやベトナムなどの開発途上国はその方法を知らない、または方法を知っていても政府に実行力がないということを主張したかったのだろう。 

 しかし中国に欠けているように思える点もいくつかある。それは「中国にしかない製品がない」という点だ。例えば日本のデジタルカメラは世界から非常に高く評価されているが、中国にはそうした製品が見当たらない。中国にはそうした製品が生まれるための発想上の豊かな土壌が必要なのではないだろうか。豊かな発想と教育とは密接な関係があるが、こうした角度から教育の質の改善に取り組むことも中国の課題の1つだと言える。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)