中国はこれまで世界の工場としての役割を果たしてきた。多くの日本企業が中国に進出し、生産活動を行ってきたが、人件費の上昇などによって中国で生産を行うメリットはすでに薄れている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国はこれまで世界の工場としての役割を果たしてきた。多くの日本企業が中国に進出し、生産活動を行ってきたが、人件費の上昇などによって中国で生産を行うメリットはすでに薄れている。

 また、日本企業にとって中国には反日感情という大きなカントリーリスクも存在する。中国に投資を集中させるのではなく、投資先を分散させるチャイナ・プラス・ワンという考え方も広く知られているが、中国メディアの観察者はこのほど、日中関係が低迷するなかで日本企業の脱中国が始まっていると伝えている。

 記事は、日本国内の書店では「中国関連の書籍がたくさん販売されている」と伝え、書籍の内容としては中国崩壊もしくは中国脅威論を煽るものであると主張。さらに、今日の日本における書籍は「中国が強大となることは日本にとって脅威」であるとの主張か、もしくは「中国はまもなく崩壊する」という主張の2種類が中心であると論じた。

 続けて、日本経済は高度経済成長の後にバブルを迎え、そして経済成長を失ったと指摘、そのため日本は中国もいずれ同じ道を辿ると考えていると主張したほか、政治的にも日本は中国に対して強硬な態度を堅持していると主張し、「世論と政治の影響を受け、日本企業の中国事業に対する考え方も脱中国が既定路線となっている」と主張した。

 さらに記事は、日本国内では中国の経済成長率が10年後に2-3%まで低下する可能性があると報じ、中国崩壊論を煽る世論が存在すると主張する一方、「それでも日本の経済成長率より高く、米国と同等の成長率だ」と反発。一方、日本は米国の経済成長率を理由に米国崩壊論を煽ることはないと指摘し、日本は故意に中国崩壊論を煽っていると主張した。

 また、日本企業の脱中国化は理性的な判断とは呼べないと指摘しつつも、脱中国化を進める背景には「日本企業は中国が発展を維持できないと考えている」と主張し、その証拠として日本国内では中国の過剰生産能力やシャドーバンキングなどの問題ばかりが取り上げられていると指摘、日本企業は中国経済は今後成長の勢いを失い、低迷すると判断していると伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)