中国メディア・今日頭条は4日、「どうして日本製品をボイコットすると中国経済がダメージを受けるのか」とする記事を掲載した。記事は、日本製品のボイコットに加えて、日本が必要とするレアアースなどの資源供給を停止した場合でも、同様に自らの首を絞める結果になると論じている。

 記事はまず、日本の産業が欧米をはじめ、新興地域でもマーケットを持っている一方、中国は「カメラも、化粧品も、おむつも、高級な紙もみんな日本のものに頼っている」と指摘。また、日本の影響力は具体的な製品に留まらず、金融などの分野にも及んでいるとした。さらに、中国国内に存在する国産ブランドの数々が「実際、全く何の価値を持っていない」とし、生産ラインや部品はほとんど全て日本からやってきたものであり、「卵の殻だけで、黄身も白身も他人のもの」であると評している。

 また、製品のボイコットが無理ならレアアースなど日本の産業が必要としている物の提供をボイコットすれば良い、という考え方に対しても「答えはイエスだが、喜ぶのは早すぎる」と説明。日本の大手企業はいずれも中国国内で協力関係を築いており、資源の供給ストップなどでこれらの企業に損害をもたらせば、それが必ずや中国側にもブーメランとなってはね返ってくると論じた。

 記事は最後に「中国経済は多くの分野において日本に依存している。しかし、日本は中国に完全に依存しているわけではない」と改めて強調。日本製品の不買や、資源供給停止が愚かな行動であるとの考えを示した。

 複雑に利害関係が絡みあった現在の経済活動においては、相手を貶めたことの影響が自らに降りかかってくることを覚悟しなければならない。自らダメージを受けることなく、相手を超越し相対的にダメージを与えるためには、自分自身が強くなって実力で抜き去るしかないのである。(編集担当:今関 忠馬)(イメージ写真提供:123RF)