8月27日から28日にかけ、アフリカ開発会議(TICAD)首脳会議がケニアの首都ナイロビで開催された。同会議には安倍晋三首相も参加したが、中国メディアの新華社は日本のアフリカ諸国との関係強化には「特殊な意味がある」と伝えている。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 8月27日から28日にかけ、アフリカ開発会議(TICAD)首脳会議がケニアの首都ナイロビで開催された。同会議には安倍晋三首相も参加したが、中国メディアの新華社は日本のアフリカ諸国との関係強化には「特殊な意味がある」と伝えている。

 外務省によれば、アフリカ開発会議はアフリカの開発をテーマとする国際会議で、「1993年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行と共同で開催」しているものだ。

 記事は、TICADがこれまで5年に1度開催されるのが慣例だったと伝える一方、「今後は3年に1度開催される見通し」と伝え、日本のアフリカに対する熱意が見て取れると主張。1970年代に起きた石油危機以降、日本は豊富な石油資源を持つアフリカへの援助を徐々に拡大してきたとし、近年日本がアフリカとの関係強化を続けているのは「特殊な意味がある」という見方を紹介した。

 その特殊な意味とは、「援助」を以って「政治上の支持」を得るというものだとし、国連加盟国に占めるアフリカ諸国の数は4分の1を超えると主張、アフリカ諸国の国際事務に対する影響力は近年拡大を続けていると指摘。日本はアフリカへの援助を通じて「政治大国」というイメージを形成し、常任理事国入りを狙っていると主張した。

 また、中国共産党機関紙・人民日報は、TICADについて「日本は反テロ活動やインフラ建設を通じて、再びアフリカに大盤振る舞いした」と伝え、日本がこうした「努力」を見せるのはアフリカの市場獲得だけが目的ではなく、常任理事国になるという夢を実現するための「票集め」が目的だと伝えている。

 記事も指摘しているとおり、アフリカには国連加盟国の27.6%にあたる53カ国があり、その支持を得ることは日本が国際的な影響力を拡大するうえでは重要な意味を持つ。中国も近年はアフリカ諸国への援助を行っており、日本のアフリカへの援助拡大は中国にとっては強力なライバルの出現を意味するものだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)