中国では鬼城と呼ばれる誰も住んでいないゴーストタウンと化したマンション群が各地にあるものの、全体的には不動産価格が高騰しているのは周知のとおりだ。ゴーストタウンが存在しながらもマンション価格が上昇するという現状に市場の歪みを感じざるを得ない。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国では鬼城と呼ばれる誰も住んでいないゴーストタウンと化したマンション群が各地にあるものの、全体的には不動産価格が高騰しているのは周知のとおりだ。ゴーストタウンが存在しながらもマンション価格が上昇するという現状に市場の歪みを感じざるを得ない。

 マンション価格が高騰したことで、中国ではマンションが欲しくても購入できない人も数多く存在する。特に中国人にとっては持ち家があることが結婚の条件となる場合が多いため、必至でローンを組んでマンションを購入するものの、毎月ローン返済に追われて生活が破綻する人もいるようだ。

 中国メディアの新浪はこのほど、日本は所得水準の割にマンション価格は低く、中国は所得水準が相対的に低いにもかかわらず、マンション価格が高すぎると指摘する記事を掲載した。

 記事は、長崎県を例に挙げ、一般的なビジネスマンは月に1万5000元の給与を得ることができ、2階建ての戸建住宅ならば約150万元(約2300万円)もあれば購入できると伝える一方、杭州市の場合は給与が3000-4000元(約4万5000円-約6万1000円)なのに2階建ての戸建住宅のを購入しようとすれば1000万元(約1億5291万円)は必要だと指摘した。

 続けて、所得に対する不動産価格の水準が日本と中国と大きな乖離があることについて、日本はバブル崩壊によって不動産価格が低迷している一方、中国の場合は今まさにバブルが起きていることが理由の1つと指摘。また、日本は人口減少によって資産価格が上昇しないという要因もあることを指摘した。

 また記事は、中国の場合は不動産価格があまりに高すぎるため、マンションを購入できたとしてもローンに圧迫され、生活水準を高めることが出来ないことを指摘し、日本の場合は所得に対する不動産価格が低いため教育や医療、旅行などに支出する余裕があると主張。中国の場合は資産を持つ富裕層ほど国外に移民することを指摘し、高止まりした不動産価格を買い支える人がいなくなることに危機感を示した。

 日本の場合、土地付きの戸建住宅を購入すれば土地の所有権も得ることができるが、中国の場合は土地の所有権は一切認められず、あくまでも国から期限付きで「借りる」という形となる。そのため、現在の日中の不動産価格を比較すれば、より安い金額で所有権を得ることができる日本の不動産を購入したいと考える中国人が増えるのも納得できることと言える。(編集担当:村山 健二)(イメージ写真提供:123RF)