29日、中国浙江省杭州市で来月開かれるG20サミットをめぐり、海外メディアが現地の受け入れ準備に関心を寄せている。写真は杭州の西湖。

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2016年8月29日、参考消息網によると、中国浙江省杭州市で来月開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)をめぐり、海外メディアが現地の受け入れ準備に関心を寄せている。

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中国にとって北京五輪以来の重要な国際的催しとなる杭州サミットは来月4〜5日に開催される。中国外交部は25日、会議に出席する各国首脳のリストを発表。安倍晋三首相、オバマ米大統領、プーチン露大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らが名を連ねた。

独国際放送ドイチェ・ヴェレは「中国政府にとって何より重要なのはゲストの安全」と指摘し、7月以降、現地には大量の警察が投入され、G20のロゴ入りTシャツを着たボランティアが街をパトロールしている様子を伝えた。地理的に近い上海でも公共交通機関の警備が強化された。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「サミット開催時の青空を確保するため、当局は5つの省の何百もの工場に稼働停止を命じた」と報道。中国では国際的なイベントに合わせて工場が操業停止になることが慣例となっており、14年のAPEC首脳会議開催時の青空は「APECブルー」と呼ばれ、話題になった。このほか、交通量を減らすために観光客の訪問を見送らせる試みや、7日間の休暇が与えられる市民に市外への旅行を奨励する動きも出ている。キューバのPrensa Latinaは「杭州サミットでは14言語による翻訳サービスが24時間提供され、通訳248人が交代で業務に当たる」と伝えた。(翻訳・編集/野谷)