アメリカ首脳はドル高を望んでいない、よって年内の利上げはない―そう思い込んでいた市場の読みが、FRBイエレン議長の8月26日の発言でまさにひっくり返った、とするのはメルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。実際発言後すぐに円は急落、今後は1ドル=105円程度まで進む可能性もあるとしています。なぜこの時期にFRBは利上げを? 津田さんが読み解きます。

米利上げで世界はどうなるか?

8月26日イエレン議長はジャクソンホールでの講演会で、年内利上げの方向を示唆した。その後、フィッシャー副議長は9月の利上げで、年内もう1回の利上げを志向するというから、年内利上げを見込んでいない市場は、びっくりした。今後の経済状況を検討する。

状況の大きな変化

イエレン議長のジャクソンホールでの講演と、フィッシャー副議長の示唆は、今までの状況をひっくり返すことになった。米国のFRBは、そう簡単には利上げができず、米国首脳もドル高を望んでいないので、90円程度までドル安円高になると市場は思っていたし、為替が、どこまで円高になるかを日本の皆が心配していた。

このような状態をイエレン議長の講演は、ひっくり返したことになる。フィッシャー副議長の示唆後、円は1ドル=102円まで急落した。今後、市場が折込むと円安は1ドル=105円程度まで行く可能性がある。

それに伴って、NYSEの株価は下落し、月曜日の東証は株価を上げるはずである。FRBの利上げによって、日銀の金融政策正常化として、マイナス金利を止めることが可能になる。円安にするために、マイナス金利を導入したが、結果は国債消化を不安定にして、長期金利の急激な上昇を引き起こす可能性が出てきたから、止める必要があった。

なぜ、この時期にFRBは利上げをするのであろうか? 1つには、世界が密接に経済で結びつき、経済の相互依存性が増している。中国経済の動向がおかしくなっているのに、加えて日本経済が崩れると、米国にも大きな影響がでてくる。このため、通貨マフィアたちが通貨調整をしているように思う。

今まで、いくら円高であっても為替介入を日本単独ではできないのである。通貨マフィアの了解が必要である。もし、やっても、為替市場は膨大であり、効果がなく批判を浴び、かつ介入に対し世界のヘッジファンドが大量の空売りで対応すると、いくら日銀でも屈服してしまうことになる。ソロス対英国中央銀行の戦いで証明してしまっている。

もう1つが、リチャード・クーさんの講演でも指摘されているように、インフレが起きた途端、国債の金利急上昇が起きるし、バブルが起きる可能性があるし、景気が少し回復したら早めに金利を上げて、このようなことを防ぐことであると言っていたし、クーさんはイエレン議長やフィッシャー副議長とも連絡を取っていると言っていた。

バーナンキ前議長が訪日したのも、日本に40年国債発行をアドバイスするとともに、通貨マフィアにもバーナンキさんが話をつけてくれる方向になったと見ている。

中国の現状

現在、中国の人民元は通貨流出で、標準値をキープするために、多額の外貨準備高を切り崩して人民元を買い支えている。また、通貨管理を強化して、海外に流出しないように規制している。しかし、それでも支えきれずにドル・リンクの標準値を下げて、元安にしている。これにより、貿易量の増大も目指している。

もう1つ、中国は一帯一路政策で、外貨を中央アジアなどに建設費用として援助している。外貨が徐々に少なくなり、AIIBを作り、投資に必要な金を世界から集めようとした。しかし、南シナ海問題で、国際仲裁裁判所が中国の主張を全面的に否定したことで、中国の信頼性が揺らいで、金を集めることができなくなっている。

中国国内では、経済的な問題で、派閥争いが起きている。というより経済不振を共青団派の責任にしたいようである。しかし太子党の多くは、国営企業のトップであり、習近平も国営企業を潰せないので、民間企業への資金を国営企業に回すように銀行に求めているので、太子党の方が中国経済に対して害悪の可能性も高い。これにより、民間企業の中国国内への投資がなくなってきている。

しかし、貿易量が世界一の中国経済が不調であり、このために世界経済も上昇できずにいる。米国企業も日本企業も中国で儲けていたので、日米企業業績も振るわなくなってきた。

中国は、通貨マフィアと時々調整せずに、当局が動きを起こすことがある。人民元を国際通貨として確立するために、SDRに入った途端に、通貨管理を強化して国際通貨化にしない動きをしている。

日本の40年国債

中国の変調の状況で、米国は日本の擬似ヘリマネを止める必要がある。もし、実行すると超円安になり、米国のドル高が急激に進むことになる。1ドル=200円程度になると言われている。

また、日本市場はハイパーインフレになり、急に縮小して輸出ドライブがかかり、米企業のビジネスを阻害する可能性が高い。このため、日米の通貨マフィアの調整が必要になったようである。

しかし、日本はドル安円高でデフレになる心配があり、これを止めるためにも擬似ヘリマネを志向しているが、日米の利害が相反している。

このため、円安にシフトさせる必要が米国にも出てきたのである。擬似ヘリマネという極端な円安にさせずに適当な円安にして、デフレを停めて、日本が過激な方法を取らないようにすることが米国としても利益である。

もう1つが、米国の利上げで、日本もマイナス金利を相殺の形で止めるかも知れない。日銀総括ということで、米国をも巻き込んだ形で事態が推移しているようにも見える。

今後の状況

世界経済は相互依存性がインターネットの普及で一段と進んでいる。このため、各国の通貨マフィアやG7、G20などで世界経済全体を調整して行く必要にある。

その調整手段が為替であるが、放置すると自国通貨を安価にしようとして競争し始める。しかし、そこには限界があり、マイナス金利が銀行経営を不安定化することで、イタリアの最大銀行が倒産危険性もあり、マイナス金利の深堀りは危険であることがわかってきた。

というように、手段が限られているので、自国だけが得をすることが難しくなっている。このため、各国通貨マフィアの調整で、各国の通貨基準を決めるようになるのかもしれない。

自国経済は国内需要と海外需要でできているので、内需が落ち込むと外需に向かうので、内需を上げる努力が必要である。外需は調整されて、通貨高になり、抑制されることになる。

国内経済政策の中心は、よって内需拡大になるしかない。

さあ、どうなりますか?

参考資料:量的緩和から脱出の困難さ

image by: Flickr

 

『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋

著者/津田慶治

国際的、国内的な動向をリアリスト(現実主義)の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。

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出典元:まぐまぐニュース!